株式会社日本農業新聞（本社・東京都台東区）は、令和８年度に実施する第２回「学校給食アワード」の審査対象事例の募集を開始しました。同アワードは、学校給食を通じて農業や食の大切さへの理解を深める優れた取り組みを広く発信し、顕彰することを目的に創設されたものです。第２回では審査対象を広げ、全国の自治体や学校、関係者などから取り組みを募っています。

同社は、本紙創刊100周年（令和10年３月）を記念し、学校給食の現場で進む地産地消や食育、食文化継承、農業者と児童・生徒の交流といった地域に根差した実践を顕彰するため、令和７年度に「学校給食アワード」を創設しました。

令和７年度に開催された第１回は、本紙連載「給食百景」の掲載事例を有識者が審査し、以下の通り表彰事例が選出されました。

• グランプリ：当麻町田んぼの学校（北海道）
• 食育賞：綾川町立滝宮小学校（香川県）
• 地産地消賞：日野市（東京都）
• 食文化賞：吉川市（埼玉県）
• 特別賞：黒川魁星さん（徳島県阿南市）

第2回の募集概要と対象事例

令和８年度に実施される第２回の審査対象は、本紙掲載事例に限らず広く一般から募集されます。表彰事例は日本農業新聞の特集ページ等で紹介され、令和９年４月下旬に東京都内で開催予定の「日本農業新聞全国大会」で表彰が行われる予定です。

対象となる活動内容や応募主体の要件は以下の通りです。

• 活動内容：学校給食を通じ農業や食の大切さの理解醸成につなげている取り組み（過去の取り組みは対象外で、現在も続いている取り組みが対象。スタート時期は不問）
• 取り組みの例：食材提供者である農家と児童、生徒の交流、給食での地産地消拡大、地域の食文化継承などを目指した行政や民間団体による連携など
• 応募主体：対象となる活動の実施主体であれば個人、団体を問わない（団体は自治体や学校、ＪＡ、ＮＰＯ法人など行政、民間ともに対象）

審査の観点と応募方法

審査は、学校給食を通じた農業への理解促進、地域食材の活用、関係者の連携、継続性、波及効果などの観点から、複数の専門家によって行われます。

応募は所定の専用フォームから必要事項を入力して行います。応募フォームへの入力は簡単な活動概要のみでも受け付けており、後日詳しい内容を確認する場合があるとしています。締め切りは「令和８年10月30日（金）」です。

本件に関する問い合わせは、株式会社日本農業新聞 編集局 メディアセンター部（news-c@agrinews.co.jp）が受け付けています。

本記事は株式会社日本農業新聞の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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