東京都港区に本社を置く株式会社電通デジタル（代表取締役社長執行役員：瀧本 恒）と株式会社電通（代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、購買を起点とした市場理解と成長機会の探索から実行、検証、学習までを循環させるマーケティングアプローチ「購買市場OneIDマーケティング」を開発し、提供を開始した。

両社が展開してきた「OneIDマーケティング」を進化させたもので、第1弾としてアマゾンジャパンが提供するクリーンルームソリューション「Amazon Marketing Cloud（AMC）」や独自の生成AIソリューションなどを活用する。2025年8月に開発され、同年11月からの実証事業を経て提供に至った。

開発の背景とAMCを活用した市場理解

データを活用した生活者分析や広告最適化が進む一方、従来のペルソナ分析では顧客像を媒体上の属性などに置き換える過程で乖離が生じることがあった。また、既存の購買者や施策実績を起点とした最適化だけでは、潜在顧客や新たな利用文脈などの成長機会の探索に限界があるという課題が存在していた。電通デジタルと電通はこうした状況に対し、分析から効果検証までを確定IDで一貫してつなぐ「OneIDマーケティング」を展開してきた経緯がある。

今回提供を開始した「購買市場OneIDマーケティング」の第1弾では、Amazonを単なる広告配信の場ではなく、購買オーディエンスのインサイトを得るための基盤として捉える。活用する「AMC」は、Amazon上の購買・行動シグナルをIDベースで分析し、集約・匿名化されたインサイトとして活用できるプライバシーセーフなクリーンルーム環境となっている。これにより、自社商品の購買層だけでなく、高頻度オーディエンスからカテゴリ購買オーディエンス、未購買オーディエンスまでを連続した構造として把握することが可能になる。

購買市場OneIDマーケティングの6つのアプローチ

本ソリューションでは、以下の6つのステップを通じてマーケティング活動を展開する。

1. 潜在オーディエンスまで、Amazon上のオーディエンスを構造化

自社ブランドの高頻度オーディエンスから低頻度オーディエンス、カテゴリ購買オーディエンス、未購買オーディエンスまでを連続したオーディエンス構造として捉え、購買・興味関心などの多面的なインサイトから各オーディエンス群の特徴を分析。現在のオーディエンスが購買しているかだけでなく、どこに次の成長機会があるかを探索。

1. 行動シグナルと意識インサイトを組み合わせ、生活者理解を立体化

Amazon上の購買・検索などから得られる行動シグナルに加え、電通独自の大規模パネル調査に基づく意識・価値観データも追加。何を買ったか、どのように行動したかという事実だけでなく、その背景を考えるための意識・価値観の情報も参照しながら、生活者理解をより多面的に深化。

1. 生成AIを活用して生活者像を解釈し、新たな市場仮説を探索

各オーディエンス群の多次元インサイトを生成AIで整理・解釈し、生活者像やインサイト、ニーズを言語化。そこから、「誰に（Target）」「どのような文脈で（Context）」「どのような価値を伝えるか（Message）」という検証すべきマーケティング仮説の候補を生成。

1. 市場仮説を、検証可能なマーケティング施策へ具体化

生成した仮説をもとに、対象とするオーディエンス、利用文脈、訴求軸やクリエイティブ表現などを具体化し、実際の施策によって仮説の有効性を検証できる形に設計。

1. OneIDで仮説と施策をつなぎ、購買行動を含む結果で仮説を検証

「OneIDマーケティング」の考え方に基づき、分析・仮説設計と施策実行を確定IDという共通基準で接続。分析上の仮説を媒体属性などへ置き換えることによる翻訳劣化を抑えながら施策を実行し、その後の購買行動や構造の変化まで捉えることで、「誰に、どの文脈で、どの訴求が有効だったか」を検証。

1. 検証結果を次の仮説探索につながる資産として蓄積

施策結果を単発の広告効果として捉えるのではなく、顧客群・訴求・反応の関係を学習として蓄積。成功だけでなく、成立しなかった仮説も含めて次の市場分析・仮説構築へ継続的に還元。

今後の展開

「購買市場OneIDマーケティング」は、生活者や市場の分析にとどまらず、得られた示唆を検証可能な仮説に変換し、確定IDによって施策に接続したうえで購買行動を含む結果から有効性を検証できる点が特徴とされている。検証による学びを次の仮説探索へ還元し、市場理解、仮説探索、実行、検証、学習のサイクルを継続的に循環させることで、企業固有の知見蓄積と成長機会探索を支援する。

電通デジタルと電通は、今回のAMC活用を皮切りに適用領域や連携基盤の拡張も検討していく方針だ。今後もAmazonで得られる行動シグナルに独自の生活者データや知見を組み合わせ、生成AIが生み出す仮説候補からマーケターが検証すべき仮説を選定して実市場での検証につなげることで、企業の新たな成長機会の発見と持続的な成長を支えていくとしている。

本記事は株式会社電通デジタルおよび株式会社電通の発表をもとに作成。 関連リンク： Amazon Marketing Cloud（AMC）：https://advertising.amazon.com/ja-jp/solutions/products/amazon-marketing-cloud 株式会社電通デジタル：https://www.dentsudigital.co.jp/