自民党は、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認とする決定を下した。この決定について、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が全国の18歳以上の男女1,000人を対象に実施したオンライン調査によると、裏金問題への措置として不十分だと考える人が48.3％に上ったことが明らかになった。

調査結果によると、自民党支持者の6割以上が非公認の範囲拡大を妥当だと考えているのに対し、立憲民主党支持者の7割以上が不十分だと回答した。無党派層でも、5割以上が不十分だと考えていることが分かった。

また、非公認とされた候補者が当選した場合の追加公認については、54.6％が反対の意向を示した。今回の非公認範囲の拡大が投票先の選択に影響を与えるかどうかについては、26.7％が影響はないと回答した一方で、23.9％が自民候補を考慮しないと答えた。

衆院選の比例代表で投票したい政党については、自民党が12.5％でトップ、次いで立憲民主党が9.7％、日本維新の会が6.3％、国民民主党が4.2％という結果になった。無党派層に限ると、立憲民主党が6.5％で最も多く、国民民主党が2.7％、自民党が1.7％と続いた。