一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）は、障害者雇用支援サービスの品質や社会的信頼の向上、雇用の質的向上を推進するため「促進協事業ガイドライン」を策定しました。会員である支援事業者が担うべき役割や適正な支援の基準を明文化したもので、実務レベルの具体的な運用体制などを定めています。本ガイドラインは2026年10月1日に同協会のホームページにて公開される予定です。

障害者雇用が数の拡大から質の向上へ移行する中、民間支援事業者の重要性が高まる一方で、一部の運用において雇用の形骸化や事業活動からの分離といった懸念が生じています。厚生労働省でも新たなルール作りに向けた審議が進められています。

促進協は、形式的な雇用機会の創出や企業の雇用義務の代替にとどまらず、利用企業の事業活動の中で障害者本人の能力発揮と職業的成長を支えることが本来の役割であるとし、行政の動きと歩調を合わせながら現場視点でサービスの品質基準を定義しました。

5つの主要ポイントと11の基本原則

本ガイドラインは、総則、基本原則、適正な支援の基準、適切な支援、権利保護、運営体制、施設管理、協会による統制の全8章、49条、154項目で構成されています。実務レベルの基準を網羅しており、主な要点は以下の通りです。

• 障害者雇用の質的向上を目指す「11の基本原則」の確立

法令遵守、雇用主体の原則、本人中心の原則、公正・誠実の原則、適切な合理的配慮、自立促進の原則、職場環境整備支援の原則、連携協働の原則、事業活動との一体性の原則、能力開発・成長機会確保の原則、多様な就労形態の尊重の11原則を明記しています。

• 利用企業と支援事業者の明確な役割分担と連携

雇用の責任主体が利用企業であることを前提に、「キャリア開発計画」の作成・見直しや定期的な面談、権利侵害事案発生時の連携対応などを基準として定めています。

• 採用・雇用管理から能力開発・キャリア形成までの支援

採用や定着支援だけでなく、本人の適性に応じた職務設計や中長期的なキャリア形成、教育訓練・OJTの機会確保を支援します。

• 支援の専門性と権利・安全の確保

「JEAP認定 障害者雇用支援アドバイザー®」や国家資格者の配置、支援責任者不在時のバックアップ体制を構築するほか、防災・避難計画の策定や施設管理の責任分担を明確にします。

• 協会による統制と是正措置の導入

会員企業に定期的な自己点検と従業員教育を義務付け、遵守状況の報告を求めます。逸脱や課題が確認された場合は改善指導や是正勧告などの措置を実施します。

検討・審議のプロセス

本ガイドラインは、2026年3月から7月にかけて理事委員3名、会員委員2名、専門委員4名の計9名による「ガイドライン検討委員会」を計5回開催し報告書を作成しました。その後、2026年8月から9月にかけて法律や障害福祉の専門家で構成される「ガイドライン審議委員会」を計3回開催し、法的・実務的検証を経て2026年9月に策定されました。

ガイドライン審議委員会の委員は以下の通りです。

• 委員長：吉本 侑生（セレニティ法律事務所 弁護士）
• 委員：濱永 健太（弁護士法人飛翔法律事務所 弁護士）
• 委員：貝沼 春樹（あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 特定社会保険労務士・精神保健福祉士、農福連携技術支援者、訪問型職場適応援助者）
• 委員：木下 文彦（ラグランジュサポート社労士事務所 特定社会保険労務士・中小企業診断士、両立支援アドバイザー）

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の概要

促進協は、障害者雇用促進事業を担う民間事業者の連携を図り、業界の健全な発展と雇用の促進に寄与することを目的に2023年10月25日に発足した団体です。

• 法人名：一般社団法人 日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協 / 英語略称：JEAP）
• 理事長：西村 賢治（株式会社スタートライン）
• 専務理事：本田 凛太郎
• 理事：矢野 翔太郎（株式会社JSH）、三宅 治樹（株式会社パレット）、春海 貴信（株式会社UNTOLD）、楠戸 三則（株式会社クリエアナブキ）
• 監事：杉井 俊文（ソーシャルグッド会計事務所）
• 会員数：正会員30社、賛助会員1社、協力会員5社 計36社（2026年9月30日現在）
• 事務局所在地：〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3階
• Webサイト：https://jeap.or.jp/

本記事は一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の発表をもとに作成しています。