東京都品川区に本社を置く日本航空株式会社（代表取締役社長 鳥取 三津子、以下「JAL」）と、東京都中央区に本社を置く東京建物株式会社（代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結した。両社が推進するサステナビリティ経営のもと、それぞれのネットワークやプロジェクト、保有施設などを組み合わせて社会課題の解決を目指す。

JALは2050年のCO₂排出量実質ゼロに向けてSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用を掲げ「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトを推進しており、東京建物も循環型社会の推進に向けて「すてないくらしプロジェクト」を実施している。脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた両社の思いが合致したことから、今回の連携に至った。

家庭の廃食油を国産SAF原料へ活用

資源循環の取り組みとして、JALの「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」が連携する。一部の東京建物が分譲したマンション内で回収した廃食油を、国産SAFの原料として活用するサイクルを開始する。

これまでマンションで回収した廃食油は肥料や飼料、石鹸など再利用方法を特定していなかったが、明確にSAFへと生まれ変わらせることで資源循環への理解を促進する。今後、拠点マンションを拡大し、都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す。

あわせて、東京建物は「JAL Corporate SAF Program（JCSP）」に参画する。JALグループがSAFを利用することにより創出されるCO₂排出量削減の環境価値を証書化し、東京建物が自社の事業活動において利用する仕組みを採用する。

環境教育の実践として、東京建物が分譲したマンションの居住者を対象とした環境ワークショップを共同開催する。

両社のサステナビリティ活動に関する講義や、航空業界の脱炭素化・SAFについて学ぶ特別プログラムを、JAL SKY MUSEUMの工場見学コースと組み合わせて提供する予定だ。初回開催は2026年10月を予定している。

大手町タワーでのマルシェ開催と地域魅力の発信

都市と地方の連携による関係人口の創出に向けて、東京都千代田区の地下鉄「大手町」駅直結の複合施設「大手町タワー」など、東京建物が保有・管理する施設で「JALふるさとマルシェ」を開催する。

第一弾として2026年10月28日（水）、29日（木）に「大手町タワー」にて、JALオリジナル商品や北海道、沖縄県などの各地の特産品を販売し、都市部の生活者へ直接地方の魅力を届ける予定だ。

本記事は日本航空株式会社および東京建物株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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