rebake掲載店舗の5年間の閉店割合は約10% クアッガが独自調査結果を公表
パンの通信販売サービス「rebake」を運営する合同会社クアッガは、2021年〜2025年までの過去5年間におけるrebake掲載店舗の閉店状況に関する独自調査結果を公表した。
調査によると、2025年までにrebakeに掲載したことのある店舗のうち、2021年から2025年の間に閉店した店舗の割合は約10%となった。
業界全体の廃業率27%に対し掲載店の閉店割合は約10%
rebakeでは、これまでにサービスへ掲載したことのあるパン屋さんを対象として、2021年から2025年までの5年間における閉店状況を調査した。その結果、同期間における閉店割合は約10%となった。
総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」によると、パン・菓子小売業における2017年度から2021年度までの5年間の廃業率は27%となっている。対象期間や対象店舗が異なるため同一条件での単純比較はできないものの、今回の調査ではrebake掲載店舗の閉店割合がパン・菓子小売業全体の廃業率の半数以下となった。
(参照:総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004005668 )

利用店舗の声とロスパン販売による収益化事例
サービスを利用している店舗からは、売上のバラツキによるチャンスロスを避けて品揃えを維持できるようになったことや、精魂込めて焼いたパンの廃棄が無くなったこと、ロスパンの削減につながっていることなどの声が寄せられている。出会いがなければ閉店していたとする声もある。



実際の収益事例として、東京都のとあるパン屋さんでは、2026年7月の1か月間で約1200個のロスパンを販売し、約30万円が店舗への収入となった。店頭で売り切れず廃棄されていたパンを必要とする人へ届けることで、廃棄を防ぎつつ店舗の新たな売上を生み出す仕組みとなっている。
rebakeは、日本全国のパン屋さんと利用者をつなぐパンの通信販売・ロスパン削減サービスである。パン屋さんにとっては廃棄による精神的負担の軽減につながり、利用者にとっては全国のパンを楽しみながら食品ロス削減に参加できる仕組みとなっている。
同サービスは、天候などの事情で店頭で売れ残ってしまったパンを全国の購入者へ届けることで、「捨てられるはずだったパン」が誰かの楽しみになる循環を目指している。
合同会社クアッガの概要
- 会社名:合同会社クアッガ
- 代表:斉藤優也、鶴見和俊
- 所在地:東京都墨田区八広1-2-10(本社:東京都墨田区)
- 設立:2018年8月
- 事業内容:食の未来,人も食べ物も社会も良くするサービス を運営(パンのオンラインマルシェrebake、ロスパンの教科書の発行、湘南地域の食品ロス循環アプリ”トリニコ”、法人向け広報サービス、その他食や地球の未来が良くなる業務支援)
- 会社URL:https://quagga.life/
- rebake HP:https://rebake.me/
- rebake instagram:https://www.instagram.com/rebake_bread/
- ロスパンの教科書:https://rebake.me/blogs/news/986
- トリニコ HP:https://www.toriniko.me
本記事は合同会社クアッガの発表および総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」の情報をもとに作成されています。

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