Booost株式会社は2026年9月9日、再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマにした全4回の勉強会のうち、第3回を開催しました。今回の勉強会では「2027年度調達の成否は、夏の検討で決まる～小売・PPAをどう比べるか？再エネ調達の見積比較～」と題し、実際の見積取得や比較に必要となる実務について解説が行われました。

見積取得・比較の具体的な実務を解説

脱炭素目標を掲げる企業が増えるなか、再エネ調達は検討フェーズから実行フェーズへ移行しています。一方で、価格体系や環境価値、契約期間などの提案条件は事業者ごとに異なり、特に小売電力メニューとPPAでは評価項目や判断の時間軸が異なるため、単純な価格比較だけでは意思決定の材料が不足するという課題があります。

勉強会では、マーケットプレイス事業部マネージャーの藤原 淳人氏が登壇しました。小売電力メニューとPPAにおいて事前に揃えるべき見積条件と回答項目、比較したい内容から逆算する見積依頼の設計、制約条件・重みづけ・評点化を用いた評価方法など、具体的な進め方が示されました。

参加者からの反響と今後の予定

参加者アンケートでは、「比較検討できるように進めているつもりだったが、経営意思決定において重要な視点が抜けていることに気づけた」といった声や、現場実務の悩みを反映した内容で参考になったという意見、自社ですぐに活用できる具体的な視点が得られたとする意見が寄せられました。

全4回のシリーズである本勉強会は、第1回で失敗構造、第2回で評価軸の固定と社内合意形成、第3回で見積依頼・比較実務を取り上げてきました。第4回については詳細が決まり次第案内される予定です。

同社が提供する「booost Sustainability」は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断や資本配分、資本市場対話に活かす企業価値経営の実装を支えるサステナビリティERPです。ITRの調査（「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測））において大手企業で2年連続シェアNo.1を獲得しており、2025年12月時点で累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上に導入されています。

また、サステナビリティ関連財務情報の開示義務化に伴う課題に対応するため、2024年11月には「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、実務担当者や経営層向けの支援施策を展開しています。

Booost株式会社の概要

• 会社名：Booost株式会社
• 所在地：東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
• 設立：2015年4月15日
• 代表者：代表取締役 青井 宏憲
• 資本金：25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
• 事業内容：「booost Sustainability」の開発運営、サステナビリティコンサルティングサービスの提供
• コーポレートサイト：https://booost.inc/
• サービスサイト：https://booost-ai.com/

本記事はBooost株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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