みんなの社食、初期費用と月額利用料を一律0円とする新料金体系を発表へ
有名店の料理をオフィスへ届ける社食サービス「みんなの社食」を運営する株式会社みんなの社食は、2026年9月30日、初期費用と月額利用料を利用頻度にかかわらず一律0円とする新料金体系を発表します。東京23区の企業を対象に、新料金での導入相談の受け付けを開始します。
「みんなの社食」は、有名店の出来立ての料理をビュッフェ形式で楽しめるサービスです。従来は利用頻度に応じて最大月額20万円の利用料が発生していましたが、今回の改定により固定費の負担をなくし、より多くの企業が導入しやすい環境を整えます。
税制改正を背景に初期費用と月額利用料を一律0円へ改定
2026年度の税制改正により、企業が従業員へ食事を提供する際に所得税が非課税となる企業負担額の上限が、従来の月額3,500円から月額7,500円へ引き上げられました。物価高が続く中、日々の生活コストを企業が支援する食事補助は、実質的な可処分所得を高める施策として注目されています。
新料金体系では、初期費用および月額利用料が一律0円となります。1食あたりのサービス料金は、利用食数と利用頻度に応じて1,000円〜1,500円です。従業員の負担額は企業ごとに設定でき、企業の実質負担はサービス料金から従業員負担分を差し引いた金額となります。最低契約期間は1ヶ月～で、最低発注食数は30食、利用頻度は週1回から利用可能です。設置代行などの有料オプションを利用する場合は、別途料金が発生します。
配送効率化により週1回からの従量課金提供を実現
厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」をもとに同社が算出したデータによると、日本の約177万の企業の中で社員食堂を持つのは5,433施設と全体のわずか0.3%にとどまっています。同社はサービス開始から約1年、提携飲食店とともに配送や提供の仕組みを改善してきました。提携飲食店が20店舗を超えたことで効率的な配送ルートを組めるようになり、週1回だけの導入でも従量課金のみで提供できる体制を整えたとしています。
代表取締役CEOの齋藤武仁氏は「まずは週1回からでも、この時間を取り入れていただきたい。その思いから、今回の料金改定を決めました」とコメントしています。
加盟飲食店は20店舗を超えメニューも拡大
料金改定にあわせて加盟飲食店も拡大しており、オープン準備中やウェイティングを含めてカレー、ラーメン、サラダ、和食、焼肉など20店舗を超える有名飲食店が参画を予定しています。提携店の約7割が食べログ百名店や人気飲食店です。
飲食店にとっては新たな出店をすることなくオフィス向けのまとまった注文を受けられる売上機会となり、従業員は移動や行列の時間をかけずに有名店の料理を楽しめる仕組みとなっています。
株式会社みんなの社食 会社概要
- 企業名：株式会社みんなの社食
- 代表者：代表取締役CEO 齋藤 武仁
- 設立：2024年6月19日
- 資本金：100,000,000円（資本準備金含む）
- 事業内容：有名店社食サービス「みんなの社食」の企画、運営
- 所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
- HP：https://minshoku.jp/
本記事は株式会社みんなの社食の発表をもとに作成されています。
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