カイテク株式会社は2026年9月25日、介護ワーカー不足が招く「9兆円の経済損失」と社会の限界。「潜在有資格者」の力を現場へ届ける持続可能な新たな介護インフラをテーマとしたラウンドテーブルを開催しました。発表会には同社代表取締役社長の武藤高史氏と、カイテク導入事業所である株式会社SOYOKAZEの人事部 採用チーム部長である大橋邦彦氏が登壇しました。会場では、地域に眠る有資格者の埋蔵時間の再配置による社会課題解決の展望や、実際の現場での導入効果が紹介されました。

介護人材不足がもたらす社会課題と埋蔵時間の活用

武藤氏は、介護人材不足が介護サービスの受け入れ制限や縮小を招き、家族の負担増による仕事と介護の両立困難や離職、生産性低下へ波及すると指摘しました。厚生労働省の推計によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされ、約57万人の追加確保が求められています。また、経済産業省の試算では、2030年時点でビジネスケアラーは約318万人にのぼり、仕事と介護の両立困難による経済損失は約9兆1,792億円に達するとされています。

武藤氏は、事業所ごとにモーニングケアや入浴介助、夜勤など人手が足りない特定の時間があることに触れ、有資格者がもう少しなら働ける時間を埋蔵時間と捉え、時間と専門性の再配置を通じて人材不足の解決を目指したいと説明しました。

必要な時間帯に専門職を届ける介護インフラの構築

現場で生じているのは常勤職員1名分の不足だけでなく、特定の業務や時間帯における数時間の穴であり、既存職員の残業などで補い続けることは疲弊や離職につながる要因になります。そのため、常勤採用のみに頼るのではなく、地域に眠る有資格者の働ける時間を活かし、必要な時間に必要な専門職が入れる仕組みが求められます。

カイテクは、業務の切り出し、マッチング、相互評価、リピート勤務を通じて、地域全体で専門職の時間を共有するインフラづくりを進めています。単発マッチングにとどまらず、同じワーカーが同じ施設に繰り返し関わることで馴染みのワーカーが蓄積され、地域の専門職ネットワークへ発展するほか、外部専門職が入ることでケアの質やサービス品質の見直しにもつながるとしています。

導入事業所における派遣利用削減と採用への効果

トークセッションでは、株式会社SOYOKAZEの人事部 採用チーム部長の大橋邦彦氏が現場の実態とカイテク活用による変化を語りました。現場では早朝の早番や夜勤などの時間帯で人手が不足しやすく、業務集中による疲弊やサービス品質への影響が懸念されていました。

株式会社SOYOKAZEではカイテク導入後、派遣の利用が3分の1にまで減少したほか、スポット勤務をきっかけとした長期雇用により、毎月の採用人数の約2割をカイテク経由が占めるようになりました。さらに、夏休み期間などの休暇取得や働きやすさの向上にも寄与しています。導入当初の不安に対しては、カイテクのカスタマーサクセス担当が業務の切り出しや受け入れ体制づくりを伴走したことで現場の理解が進み、外部人材の視点によるケアの質やホスピタリティの向上につながっていると説明されました。

カイテク株式会社は、介護・医療領域に特化した有資格者限定のスポットワークサービスを展開しています。

• 所在地：東京都新宿区
• 代表者：代表取締役社長 武藤高史
• 設立：2018年2月
• 実績：導入事業所数29,969、介護・医療専門職ユーザー数1,358,361人、売上高3年成長率58倍
• 提供サービス：「カイテク」（介護・看護資格者限定）、「カイテク薬剤師」（薬剤師免許取得者限定）、「カイテクドクター」（医療師免許取得者限定）、「カイテクシフト」（シフト管理サービス）

本記事はカイテク株式会社の発表をもとに作成しました。