株式会社ゼネラルパートナーズは、民間企業の人事・採用担当者や現場責任者1,022人を対象に実施した「難病のある方の雇用に関する意識と受け入れ余地」に関する調査結果を発表しました。厚生労働省において2027年を目処に障害者手帳を持たない難病のある方を法定雇用率の算定対象に含める検討が進められる中、法改正への認知度や企業の受け入れ実態が浮き彫りとなっています。

法定雇用率算定への認知度と企業の対応方針

障害者手帳を持たない難病のある方を法定雇用率の算定対象に含める検討について尋ねたところ、難病のある従業員の雇用経験がある企業では60.6％が「詳しく知っている」と回答しました。これに対し、雇用経験がない企業で「詳しく知っている」と答えた割合は16.5％にとどまり、「見聞きしたことはあるが、詳しくは知らない」が62.7％、「まったく知らない」が20.8％となりました。

算定対象となった場合の対応方針としては、雇用経験がある企業では「算定対象となる現職従業員の把握を含め、前向きに検討したい」（49.6％）と「難病のある方の採用を積極的に増やしたい」（32.0％）を合わせて8割以上が前向きな姿勢を示しました。一方、雇用経験がない企業では「採用状況は現状維持とし、様子を見たい」（34.7％）が最多となり、「算定対象となる現職従業員の把握を含め、前向きに検討したい」は32.7％、「採用を増やす予定はない」は13.5％となっています。

雇用する上での不安や障壁について、雇用経験がある企業では「難病への理解を社内に広めることが難しい」（48.8％）や「適切な接し方やコミュニケーションの取り方がわからない」（38.4％）が上位に挙がりました。雇用経験がない企業では「体調の波や突発的な休みの発生」（38.3％）、「難病への理解を社内に広めることが難しい」（34.9％）、「発作や急な体調変化時の対応方法がわからない」（31.1％）が上位となりました。

雇用現場における課題と想定とのギャップ

雇用経験がある企業に対し、雇用している（または過去に雇用したことのある）従業員の疾患系統を尋ねたところ、「神経・筋疾患（パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症など）」（38.6％）と「消化器系疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病など）」（38.6％）が同率で最も多く、「呼吸器系疾患」（25.7％）が続きました。

実際に直面した課題では「体調不良に伴う業務のカバー・代替要員の確保」（40.7％）が最多で、「業務の切り出しや適切な配置、業務量の調整」（39.0％）、「本人の症状や配慮すべき事項の正確な把握」（34.0％）が挙げられています。

一方で、雇用前の想定と比べた実際の配慮や対応の実感については、「想定より非常にスムーズに対応できた（特別な配慮は想定より不要だった）」（19.7％）、「想定よりややスムーズに対応できた（病状や必要な配慮を把握できたため、想定より負担なく対応できた）」（32.0％）、「ほぼ想定通りに対応できた（事前の想定と同程度の配慮や調整で対応できた）」（24.9％）となり、約8割が大きな負担なく対応できたと回答しました。

円滑な雇用のために効果的だった取り組みとしては、「フレックスタイム制や短時間勤務など、働く時間の柔軟な調整ができる制度の導入」（46.7％）、「業務の見える化やマニュアル化（急な欠勤時のフォロー体制の構築）」（38.0％）、「定期的な面談や体調報告方法など、仕組み化された体調把握体制の構築」（34.6％）が挙げられています。

柔軟な働き方を支える制度と受け入れへの期待

現在導入している柔軟な働き方に関する制度について、雇用経験がある企業では「短時間勤務制度」（50.2％）、「在宅勤務制度」（46.7％）、「時差出勤制度」（45.0％）が上位となりました。雇用経験がない企業でも「短時間勤務制度」（46.4％）、「在宅勤務制度」（41.1％）、「特別休暇・傷病休暇制度」（39.3％）が上位に並んでいます。

これらの制度を活用した受け入れの可能性については、雇用経験がある企業で「現場の理解などが進めば、受け入れ可能だと思う」が61.1％、「十分に受け入れ可能だと思う」が31.3％となりました。雇用経験がない企業でも「現場の理解などが進めば、受け入れ可能だと思う」が57.3％、「十分に受け入れ可能だと思う」が8.0％を占めています。

難病のある方の採用・受け入れを進める上で必要・後押しになると思う要素としては、「社内の受け入れ体制・理解の醸成」（30.3％）が最も多く、次いで「助成金など経済的な支援の拡充」（25.2％）、「国・行政による明確なガイドライン・指針」（25.1％）が挙げられました。

調査概要

• 調査名：「難病のある方の雇用に関する意識と受け入れ余地」に関する調査
• 調査期間：2026年9月2日（水）～2026年9月7日（月）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,022人
• 調査対象：調査回答時に民間企業（従業員数38名以上）の人事・採用担当者、障害者や難病のある方のマネジメント・受け入れをしている現場責任者と回答したモニター
• 調査元：株式会社ゼネラルパートナーズ（https://www.generalpartners.co.jp/）
• モニター提供元：サクリサ

本記事は株式会社ゼネラルパートナーズの発表をもとに作成されています。