東京都渋谷区に拠点を置くテルツ株式会社（代表取締役：中都 智仁）は、2026年9月30日、防災情報サービス「防災DB」におけるBCP（事業継続計画）の無料作成機能を拡充した。本機能は、拠点の住所に応じた公的な災害リスク情報と業種・業務情報を反映したBCPの下書きを作成し、編集可能なWord形式で提供する。

中小企業のBCP策定課題と背景

帝国データバンクの2026年調査によると、中小企業のBCP策定率は18.3％にとどまり、未策定企業全体における理由の上位はノウハウ不足42.2％、人材不足33.5％、時間不足28.1％（複数回答）となっている。BCP策定が義務づけられている介護サービス事業者等に加え、自主的な備えを進める企業もある一方、総務担当者が日々の業務と並行して災害リスク調査や復旧手順の整理を行う負担は大きい。テルツ株式会社は、調査や文書作成の負担を軽減し、担当者が社内での確認・検討を進めやすくするために本機能を提供している。

拠点ごとの災害リスクや業種情報を資料へ反映

防災DBは、全国を約125m四方（およそサッカーコートを横に2面分並べた広さ）の区画に分けた約2,490万のメッシュに公的な災害リスク情報を統合している。住所に対応する区画のデータを参照し、拠点ごとの災害リスクをデータと出典付きで資料に反映する。なお、取得できる情報は地点によって異なる。 また、業種と拠点用途を別々に選択できるほか、追加情報を入力することで業務別の復旧目標、必要資源、代替策、連絡手段、備蓄の対象人数・日数なども資料に反映される。

BCPや初動対応など無料提供される資料

本機能では、責任者・連絡先・現場の運用を確認して仕上げる下書きとして、以下の資料が無料でダウンロードでき、Wordで追記・修正が行える。

• 事業継続計画（BCP）：優先する業務、業務別の復旧目標、必要資源、代替策、停止・再開条件を整理
• 拠点別ハザード評価資料：確認できた災害データと出典を示し、自社の設備・業務への影響や対策を検討
• 初動対応マニュアル：安全確保、安否確認、緊急連絡、待機・帰宅の判断、緊急連絡網と帰宅困難者対応
• 備蓄品管理表：人数・日数に応じた必要量、現在数、不足数、保管場所、期限、補充担当を管理
• 防災訓練計画と見直しシート：業種・拠点に応じた進行台本、判断の記録、評価、改善担当・期限を整理

希望者には「事業継続力強化計画 申請準備資料」も無料で提供される。こちらは社内情報を整理する下書きであり、正式な申請書ではなく、認定取得を保証するものではないとしている。

利用手順と会社概要

利用手順は「会社・住所」→「業務・拠点」→「追加情報」→「受け取り情報」の4段階で構成され、追加情報は任意でスキップでき、最短60秒ほどで作成が可能となっている。 サービスURL：https://bousaidb.jp/assess/business

テルツ株式会社の会社概要は以下の通り。

• 所在地：東京都渋谷区恵比寿西二丁目4番8号ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表取締役：中都 智仁
• 事業内容：防災DBの運営、ほかマーケティング受託支援
• メール：bousaidb@terz-inc.com

本記事はテルツ株式会社の発表をもとに作成しました。 参考情報：

• 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」（調査期間：2026年5月18日～31日、有効回答10,521社）
• 厚生労働省「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」