独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2026年7-9月期のDI（ディフュージョン・インデックス）について、2026年9月1日時点の調査結果を取りまとめた。全産業の中小企業の業況判断DIは▲15.5（前期差3.2ポイント増）となり、5期ぶりに上昇した。産業別では、建設業、製造業、卸売業、サービス業、小売業のすべての産業で上昇がみられた。

全産業の業況判断DIが5期ぶりに上昇

2026年7-9月期における中小企業の業況判断DIは、全産業で▲15.5（前期差3.2ポイント増）となり、5期ぶりの上昇を記録した。業況は産業別に見ても、建設業、製造業、卸売業、サービス業、小売業のすべての産業で上昇している。

産業別では製造業が2期ぶり上昇、非製造業も全業種で改善

産業別の業況判断DIをみると、製造業は▲10.3（前期差6.3ポイント増）となり、2期ぶりの上昇となった。

非製造業においても各産業で上昇がみられ、建設業が▲12.7（前期差6.9ポイント増）、卸売業が▲13.4（前期差1.8ポイント増）、サービス業が▲13.0（前期差1.5ポイント増）、小売業が▲26.3（前期差0.7ポイント増）となった。

九州・沖縄地域を除く全域で上昇、熊本県は大幅低下

全産業の業況判断DIを地域別で比較すると、九州・沖縄地域を除くすべての地域で前期と比べて上昇した。

一方、令和8年熊本地震が発生した九州・沖縄地域は▲19.2（前期差2.9ポイント減）と低下し、熊本県では▲30.4（前期差10.3ポイント減）と大幅に低下した。

調査の概要

中小企業景況調査は、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て実施されている。約80％が小規模事業者、うち、約50％を個人事業主が占めており、1980年から40年以上続く調査である。

• 調査時点：2026年9月1日
• 調査対象：中小企業基本法に定義する全国の中小企業
• 調査方法：原則として、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施
• 調査対象企業数：18,829
• 有効回答企業数：17,902
• 有効回答率：95.1％
• 詳細URL：https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/index.html

東京都港区に本部を置く独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関である。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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