株式会社バイウィル、和歌山県紀の川市、株式会社紀陽銀行の3者は2026年9月25日（金）、「紀の川市における環境価値を活用した地域脱炭素化の取組に関する連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入等による排出削減量などを国が認証する「J-クレジット」をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

協定締結の背景

紀の川市は、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロに向けて取り組むことを市長の岸本 健氏が表明しています。その実現に向け、「紀の川市地球温暖化対策実行計画」の策定・更新を行い、市役所の事業活動によって発生する温室効果ガスの排出量の段階的な抑制を目指しています。

一方、取締役頭取を原口 裕之氏が務める紀陽銀行と、代表取締役社長を下村 雄一郎氏が務めるバイウィルは、2024年3月に「カーボンクレジットに関する連携協定」を締結して地域の脱炭素を目指してきました。今回、紀陽銀行から紀の川市へバイウィルが紹介されたことで、紀の川市における新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本協定の締結に至りました。

協定内容と今後の展望

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的に、以下の事項について協力します。

• 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
• 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
• その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

今後の展開として、J-クレジットの創出方法（方法論）についてはLED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定としています。

バイウィルは、紀の川市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。販売に関しては紀陽銀行とも協力し、「地産地消」を推進することで紀の川市をはじめとする地域の脱炭素化への寄与を目指す方針です。

協定締結団体の概要

本協定を締結した3者の概要は以下の通りです。

• 紀の川市（代表者：市長　岸本 健、所在地：和歌山県紀の川市西大井338番地）
• 株式会社紀陽銀行（代表者：取締役頭取　原口 裕之、所在地：和歌山県和歌山市本町1丁目35番地、事業内容：預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、国債等の売買、代理業務、その他）
• 株式会社バイウィル（代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎、所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階、事業内容：環境価値創出支援事業、環境価値売買事業、GXコンサルティング事業、ブランドコンサルティング事業）

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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