引越しサービスを提供する株式会社アップルは、2025年8月1日から2026年7月31日までの第21期において、66,211件の引越しを通じて総額6,621,100円を寄付しました。同社は2019年より、引越し1件につき100円を寄付する取り組みを継続しています。これにより、認定NPO法人ジャパンハートへの7年間の支援総額は40,613,800円となりました。

第21期の引越し66,211件を通じて6,621,100円を寄付

アップルは第21期（2025年8月1日～2026年7月31日）において、66,211件の引越しを手がけ、1件につき100円の計算で合計6,621,100円を寄付しました。同社はこの寄付活動を引越しという事業そのものと社会貢献を結びつける取り組みと位置づけており、7年連続で継続しています。日々のサービス利用を通じて生まれた寄付は、医療支援をはじめとする社会課題への支援にあてられています。

7年間の支援総額は40,613,800円に達する

第15期（2019年8月～2020年7月）から第21期（2025年8月～2026年7月）までの7年間における引越しを通じた寄付の累計額は、38,713,800円となりました。

このほか、同社が拠出した以下の費用を含め、ジャパンハートへの支援総額は40,613,800円に上ります。

• 法人会費（2019年～2025年）：70万円
• ドリームトレインイベントへの協賛：20万円
• 「熊本地震 緊急支援募金」への寄付：100万円

災害支援における物資輸送協力と寄付

アップルは継続的な寄付活動に加え、2026年に発生した熊本地震の際には、認定NPO法人ジャパンハートが実施した「熊本地震 緊急支援募金」へ100万円を寄付しました。

さらに、ジャパンハートによる被災地支援活動において支援物資の輸送にも協力しました。引越し事業で培った物流の知見を生かし、災害時における支援活動への協力を行っています。

株式会社アップルの事業と実績

アップルは、代表取締役の文字 放想氏が設立した引越し専業会社です。年間6万2千件を超える引越しを手がけ、創業20年で延べ57万件の実績を持ちます。利用者の約4人に1人がリピーターとなっており、東京圏を中心に北海道・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡へ事業を展開しています。

元Uber Japan代表の塩濱剛治氏を社外取締役に迎え、IT技術を活用した「引越しTech」を推進しています。業界初となる24時間365日予約可能なWEB予約完結システムや独自の「引越しERP（統合基幹業務システム）」を開発するなど、業務システムの効率化にも取り組んでいます。

本記事は株式会社アップルの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。