地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、2026年10月27日と28日の2日間にわたり、幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア2026」を開催します。日本最大級の自治体向け情報システム展示会であり、入場料は無料の事前登録制となっています。

過去最多の145社・団体が出展

本フェアは自治体向けの情報システムを扱う展示会で、今年度は過去最多となる145の企業・団体が出展します。会場では、自治体DXやマイナンバーカードの利活用推進に資する最新の情報や取り組みが紹介されます。

公式サイトでは、サービスの活用イメージや導入効果を知るための資料として活用できるよう、出展社から寄せられた自治体での導入・活用事例がカテゴリー別に紹介されています。

総計92本の講演やセミナーを実施

会期中は、事前予約制となる総計92本の講演・セミナーが実施されます。出展社80社による自治体DXに関する取組や導入事例などのベンダープレゼンテーションが行われる予定です。

また、有識者による基調講演をはじめ、情報セキュリティ上の問題に対応する専門チーム「自治体CSIRT協議会」によるカンファレンスや、総務省・デジタル庁によるトピックスセミナーも開催されます。さらに、生成AI活用やガバメントクラウドへの移行、データ利活用などについて先進的な取り組みを行う地方公共団体による事例セミナーも予定されています。

J-LISブースや専門家による相談コーナーも設置

会場内に設けられるJ-LISブースでは、総合行政ネットワークの概要やマイナンバーカード・公的個人認証、BCL（自治体基盤クラウドシステム）、被災者支援システム、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームなどが紹介されます。あわせて、デジタル庁のデジタルマーケットプレイス、総務省統計局の「地図で見る統計（jSTAT MAP）／政府統計の総合窓口（e-Stat）」、地方税共同機構の「eLTAX（エルタックス）／eL-QR（エルキューアール）」の展示や、月刊J-LISおよび別冊の販売、LGWAN-ASP相談コーナーも展開されます。

このほか、J-LISが委嘱する行政情報化の専門家「地方支援アドバイザー」が来場した自治体職員限定で情報化に関する相談を受け付ける「行政情報化相談コーナー」（事前予約制）が設けられます。また、会場で実施される来場者アンケートに回答して引換えコーナーを訪れた来場者には、マイナちゃんのオリジナルめじるしチャームが進呈されます。

地方自治情報化推進フェア2026の開催概要

• 会期：2026年10月27日（火）9:30～17:30、28日（水）9:30～17:00
• 会場：幕張メッセ 展示ホール１～３（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
• 主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
• 後援：総務省、デジタル庁、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議会、全国町村会、全国町村議会議長会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
• 入場料：無料（事前登録制）
• 公式サイト：https://fair.j-lis.go.jp

本記事は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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