株式会社ライフスケープマーケティングは、首都圏30km圏に居住する有配偶世帯を対象とした食卓マーケティングデータ「食MAP®」を用い、2023年10月の酒税改正前後における夕食時の飲料選択の変化に関する分析結果を公表しました。夕食時における新ジャンル（第3のビール）の構成比が低下傾向にあるなか、酒税改正後に新ジャンルユーザーの46％が夕食時の利用頻度を半減させていたことが分かりました。利用を大幅に減らした層では、ビールの構成比が上昇しただけでなく、麦茶などの非アルコール飲料を選ぶ動きもみられています。

新ジャンルが縮小しRTDやノンアルコール飲料が拡大

各年10月を起点に夕食時に飲用されたビール類、RTD、ノンアルコール飲料の構成比を集計した結果、新ジャンルは2019年の43％から2025年には24％へ低下しました。

一方、RTDは2019年の24％から2025年には32％へ上昇し、対象となった5カテゴリーの中で最大の構成比となっています。ビールは2024年に30％まで上昇したものの2025年には26％となり、ノンアルコール飲料は2019年の6％から2025年には10％へ拡大しました。

長期的には新ジャンルの縮小とRTD、ノンアルコール飲料の拡大が進んでおり、なかでも2023年10月の酒税改正時には新ジャンルの構成比が前年の39％から33％へ低下する一方、RTDは21％から26％へ上昇するなど変化が目立ちました。

2023年の酒税改正後に対象ユーザーの46％が新ジャンル利用を半減

2022年10～12月に新ジャンルを飲用し、翌年まで継続して調査に参加したモニター110名を対象に、2023年10～12月の新ジャンル夕食TI値を前年同期と比較して追跡しました。

その結果、夕食時の新ジャンル利用頻度が前年同期の半分未満となったモニターは46％にのぼり、完全に利用しなくなった人を含め半数近くが利用を大幅に減らしました。前年同期比50～89％となった層を合わせると、前年同期の90％未満となったモニターは63％に達しています。

一方、利用が前年同期比110％以上に増加したモニターも27％存在し、90～109％の横ばい層は10％にとどまりました。商品価格や品ぞろえなど複数の要因があるものの、酒税引き上げとビールとの税率差縮小があった同改正後、利用を大きく減らす層と増やす層に分かれる結果となっています。

利用大幅減少者ではビールと麦茶の構成比が上昇

新ジャンルの利用が前年同期の50％未満となった51名について夕食時の飲料構成を比較したところ、改正前の2022年10～12月に食中飲料全体の13％を占めていた新ジャンルは、改正後の2023年10～12月には3％まで低下しました。

その一方で、ビールは10％から14％へ、麦茶は15％から23％へそれぞれ上昇しました。アルコール飲料全体の構成比は47％から34％へ低下し、非アルコール飲料は53％から66％へ上昇しています。

同社によると、この変化は単純なビールへの切り替えにとどまらず、酒類を飲まずに麦茶を選ぶ食卓も増加しており、飲酒機会そのものの選別が進んだ可能性があるとしています。なお、本分析は対象モニター全体の飲料構成の変化を示したもので、個々の飲用機会がそのまま置き換わったことを示すものではないとしています。

2026年の税率一本化を見据えた食中飲料の動向

2026年10月には、ビール系飲料の酒税率が350ml換算54.25円に一本化される予定です。現行税率との比較ではビールが減税となる一方、発泡酒・新ジャンル相当は増税となり、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」や低アルコール分の蒸留酒類・リキュールに適用される特例税率も引き上げられる予定となっています。

同社は、税率一本化後も酒類間のシェア変化だけでなく飲酒機会の選別が進む可能性に触れ、夕食時の食中飲料としては麦茶などの非アルコール飲料も競合になり得ると分析しています。

調査を実施した株式会社ライフスケープマーケティングは、東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長を上田健司が務めています。同社が提供する「食MAP®」は、首都圏30km圏における有配偶世帯（主婦20～72歳）に属する家族個人（男女0歳以上）および単身世帯（男女20～77歳）を対象とした食卓調査のマーケティング情報基盤です。

本記事は株式会社ライフスケープマーケティングの発表および財務省「酒税に関する資料」をもとに作成しています。