大阪府大阪市北区に本社を置くeBASE株式会社（代表取締役社長　岩田 貴夫）は、商品の属性に関する数値情報を用いて商品をグループ分けし、より正確な分析結果を得られる情報処理技術について特許を取得したと発表した。POS（Point Of Sales：販売時点情報管理）情報の分析において、商品名などの文字情報に左右されない客観的な分析を可能にする。2026年9月2日に特許第7918590号として登録された。

開発の背景と従来の課題

POSデータやID-POSデータを用いた販売分析では、対象商品の特定に商品名や商品説明などの文字情報が用いられるのが一般的である。例えば「減塩」というキーワードを含むかどうかで商品を分類し、販売動向を分析する手法が広く行われている。

しかし、実際には「減塩」などの文言が明記されていなくても、栄養成分表示上は食塩相当量が低い商品が多く存在する。こうした商品は従来の分析手法では正しく分類されず、分析結果が実態とかい離してしまう課題があった。食品メーカーなどの商品開発やマーケティングにおいて、言葉のゆらぎに左右されない客観的かつ定量的な指標に基づく分析へのニーズが高まっていた。

取得した特許技術の仕組み

今回特許を取得した技術は、熱量、栄養素の量、食塩の量といった商品の属性に関する数値情報とPOS情報を組み合わせ、数値情報を基準に商品を複数のグループに分類したうえで、グループ単位でPOS情報を分析する仕組みである。

処理の流れは主に以下の3つのステップで構成される。

1. 数値属性による商品のグループ分け：商品情報に含まれる熱量、栄養素の量、または食塩の量といった数値属性値を用いて、所定の数値範囲ごとに商品を複数のグループに分類する。
2. グループ単位でのPOS情報の分析：分類した各グループについて、POS情報を用いて販売量または販売金額などの販売指標に応じた分析結果情報を取得する。
3. グループ分けの範囲の自動決定：対象商品群の数値属性値の最大値・最小値を特定し、その間を分割することで、グループ分けに用いる数値範囲を自動的に決定することもできる。

例えば「醤油」カテゴリの商品について、単位量あたりの食塩量を「9g以下」「9g超13g以下」「13g超17g以下」「17g超」の4グループに分類した場合、商品名などに「減塩」表記があるかにかかわらず、食塩量ごとの販売割合を把握できる。購入者を識別する情報と組み合わせることで、特定の食塩量帯の商品のみを購入したユーザーの割合など、ユーザー単位の分析も可能となる。

特許技術の特徴とメリット

本技術には主に3つの特徴とメリットがある。

• 文字情報に頼らない正確なグルーピング：栄養成分などの数値情報に基づいて分類するため、POS情報のみでは把握できなかった正確な販売実態の分析が可能になる。
• 柔軟な分析への対応：特定のカテゴリに限定した分析や、購入者ごとの分析にも対応できる。
• 自動化による負担軽減：数値範囲を人手で設定しなくても最大値・最小値から自動決定できるため、分析担当者の負担を軽減する。

特許の概要

• 登録番号：特許第7918590号
• 発明の名称：情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
• 出願番号：特願2025-243814
• 特許取得日：2026年9月2日
• 特許権者：eBASE株式会社

今後の展開

eBASE株式会社は、自社が提供する商品情報データベース関連製品・サービスにおけるPOS分析機能の一部として、本技術の活用や実装を検討している。今後は対応する属性やカテゴリの拡充を進め、食品メーカーをはじめとする顧客の商品開発やマーケティング活動への貢献を目指すとしている。

なお、同社はeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserverなどのデータベースソリューションパッケージソフトを展開している。

本件に関する問い合わせは、eBASE株式会社（TEL：06-6486-3955、FAX: 06-6486-3956、E-mail：info@ebase.co.jp、URL：https://www.ebase.co.jp/ ）で受け付けている。

本記事はeBASE株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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