トモシアホールディングス株式会社と富士通株式会社は、トモシアホールディングスの基幹システム刷新プロジェクト「TO-One（Tomoshia Operations as One）」を2026年9月より開始しました。富士通の食品卸売業向けソリューション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、トモシアホールディングス傘下の旭食品株式会社、カナカン株式会社、丸大堀内株式会社の販売管理などの基幹システムを統合します。トモシアグループ全体の業務標準化と経営基盤の強化に向けて2029年4月からの稼働開始を目指すとともに、食品流通サプライチェーンにおける標準化モデルづくりを推進します。

食品卸売業界では、人口減少や人手不足の深刻化に加え、各社が個別に構築してきた商品マスタ管理や企業間データ連携などの業務基盤が複雑化・属人化しており、システム維持や運用負荷の増大が共通の課題となっています。

トモシアホールディングスは、2013年に旭食品、カナカン、丸大堀内の3社が経営統合して発足し、統合後は20年以上前に構築した基幹システムを活用してきました。しかし、システムの老朽化や3社固有の業務運用が課題となっていました。中期経営計画で2027年度に売上1兆円を目指す同社は、デジタル改革の一環として、長年オンプレミス環境で運用してきた販売管理などの基幹システムをクラウド環境へ刷新し、業務運用の統一やコスト最適化、グループシナジー創出を図る「TO-One」を立ち上げました。富士通は、30年以上に渡り食品卸売業界に携わってきた経験や知見をもとに開発した「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を提供し、業界のデファクトスタンダードを目指します。

基幹システムの統合とクラウド移行の概要

本プロジェクトでは、トモシアホールディングスの販売管理を中核とする基幹システムに加え、物流関連システムや情報系システムなど幅広い業務領域を対象に刷新を進めます。グループ各社の業務プロセスやシステムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」に統合し、共通の業務基盤を構築することで経営効率と事業継続性の向上を図ります。

既存システムをリビルトするモダナイゼーションによりクラウド基盤へ移行し、システムの柔軟性や拡張性を高め、将来的なデータ・AI活用にも柔軟に対応可能な環境を整備します。ファーストユーザーとなるトモシアホールディングスが導入する同ソリューションは、販売・仕入管理、債権債務、共通マスタ、企業間連携、データ連携など、食品卸売業界の基幹業務に必要な機能を体系化しています。

今後の展開とAI技術の活用

トモシアホールディングスは、非競争領域に限定せず可能な限り共通化を推進し、メーカー、卸売業、小売業をつなぐ製配販全体のデータ連携を促進することで、食品流通全体の最適化を目指します。富士通は、「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」や大規模言語モデル「Takane」、データ活用も見据えた共通基盤として展開し、将来的にはマスタ登録の効率化や物流業務を支援するAIエージェントの機能拡充も予定しています。

両社は、照合AIによる買掛照合作業の精度向上や効率化、チャットAIによる問合せ対応などを推進し、食品流通サプライチェーンにおける新たな標準モデルの確立を目指します。なお、富士通は2026年10月7日より東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催される「第22回アジア太平洋小売業者大会」に同ソリューションを出展し、トモシアホールディングスとともにセミナーへ登壇します。

参画企業の概要

• トモシアホールディングス株式会社
• 本店：東京都千代田区
• 代表取締役社長：竹内 孝久

• 富士通株式会社
• 本店：神奈川県川崎市
• 代表取締役社長：時田 隆仁

本記事はトモシアホールディングス株式会社および富士通株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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