外国人材採用支援事業を展開するG.A.グループ株式会社は、自動車運送業の経営者を対象に実施した「自動車運送業における外国人ドライバー受け入れ体制に関する実態調査」の結果を発表した。2024年に特定技能制度へ自動車運送業が追加されてから1年以上が経過した現在も、7割以上の企業で外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備であることが明らかになった。調査では人手不足の実態に加え、体制整備が進まない背景や今後の採用意向などが示されている。

半数以上の企業で人員が不足

自社の現在の人員状況について尋ねたところ、「適正である（過不足はない）」が36.6%で最多となった一方、「やや不足している」が36.3%、「非常に不足している」が18.2%となった。不足を感じている回答を合わせると54.5%に達し、経営者の半数以上が人員不足を実感している状況が浮き彫りとなった。

7割以上で外国人ドライバー受け入れ体制が未整備

特定技能に自動車運送業が追加されてから1年以上経過した現在の受け入れ体制については、「受け入れ体制は未整備であり、整備予定もない」が56.4%を占めた。「受け入れ体制は未整備だが、今後整備予定である」（10.9%）、「受け入れ体制は未整備だが、現在整備中である」（6.3%）を合わせると73.6%となり、7割以上の企業で受け入れ体制が未整備であることが判明した。一方で、「受け入れ体制は整備済みだが、受入は未実施である」は14.5%、「受け入れ体制が整備され、既に受入を開始している」は11.9%にとどまった。

体制を整備済みと回答した経営者（回答者数：80名）が実施した主な取り組みとしては、「マニュアルの多言語化」、「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」がそれぞれ同率で36.3%となった。

体制が未整備の理由と懸念されるリスク

受け入れ体制が未整備である理由としては、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」が28.3%で最多となり、次いで「受け入れや教育のノウハウがないから」が27.4%、「私生活をサポートできる体制がないから」が26.9%と続いた。

また、外国人ドライバーの採用に対して感じる最大のリスクを尋ねた設問では、「言葉の壁によるトラブル」と「特にリスクは感じない」が同率で20.1%となり、次いで「交通事故や運行トラブル」が14.5%となった。

約3人に1人が今後の採用に前向き

今後の外国人ドライバーの採用意向については、「全く採用する予定はない」が40.6%で最も多かったものの、「条件が合えば採用したい」（23.4%）と「積極的に採用したい」（8.6%）を合わせた32.0%の経営者が前向きな姿勢を示した。「あまり採用したくない」は15.2%、「わからない」は12.2%だった。

調査概要および会社概要

【調査概要】

• 調査期間：2026年9月9日～2026年9月14日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：自動車運送業の経営者（20代～60代の男女）
• 調査人数：303名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合がある。

【会社概要】

• 社名：G.A.グループ株式会社
• 所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー5階（東京本社）
• 代表取締役社長：今泉 真徳
• 事業内容：外国人材紹介/派遣事業、支援（ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピン等）、特定技能外国人向け求人サイト運営、日本語教育支援事業、ベトナム進出支援
• URL：https://gagr.co.jp/

本記事はG.A.グループ株式会社の発表をもとに作成。