株式会社メンバーズは、金融庁EDINETに開示された有価証券報告書等の公開情報に基づく独自調査レポート「広告内製化白書2026」を公開しました。

本白書では、有価証券報告書6,245件の独自集計を通じて上場企業1,173社の広告宣伝費を分析するとともに、求人、組織改変、有価証券報告書での言及、M&Aという4つの観点から、AI時代に広がる広告運用の内製化実態について検証しています。

業種特性による広告宣伝費の比率と上位企業

調査によると、広告宣伝費の売上に占める比重は金額の大きさではなく業種特性によって規定され、消費者接点の多い業種や情報産業ほど高くなる傾向がみられます。業種別の対売上比率中央値では、情報・通信業（4.22％）やサービス業（4.01％）などが上位を占めています。

広告宣伝費の上位企業としては、ソニーグループ株式会社（4,401億円）、楽天グループ株式会社（3,444億円）、第一三共株式会社（3,404億円）が挙げられています。

4つの観点からみる広告内製化の広がり

本白書では、AI時代における広告内製の広がりについて4つの観点から検証を行っています。

• 求人：事業会社からのインハウス広告運用求人が、検索クエリ別で589～3,343件と数百から数千件規模で継続的に存在し、明確に内製化や脱代理店を意図する求人票も複数確認されています。
• 組織：2025～2026年にかけて、大企業においてもマーケティング機能を本部や中核会社に集約する組織改変の動きがみられます。
• 有価証券報告書における言及：自社の広告運用内製化を公式開示している事業会社が14社ある一方、クライアントの内製化を業績リスクや環境変化として開示している広告・メディア事業者が10社確認されています。
• M&A：美容機器・出版・IT・建築・電子デバイスなど、本業が広告業とは異なる11社が、M&Aを通じて広告・制作機能を自社に取り込んでいます。

なお、本白書が示す内容はあくまで「兆候」であり、内製化の広がりを断定的に「証明」するものではないとしています。また、EDINET上で公開されている法定開示書類から機械的に取得・集計したデータであるため、他の調査機関が公表するデータ等とは数値が異なる場合があります。

調査の概要と集計手法

本調査は、株式会社メンバーズの専門組織であるフォーアドカンパニーが実施しました。

• 調査方法：金融庁が運営するEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）が公開する有価証券報告書のデータを集計・分析
• 対象市場：東京証券取引所上場の内国株式（プライム・スタンダード・グロース）。REIT・投資法人・外国株は除外
• 集計対象期間：2025年4月～2026年6月提出の直近本決算
• 連結・単独の扱い：連結の広告宣伝費・売上高を優先し、連結で取得できない場合のみ単独決算で補完
• 開示要件：広告宣伝費を金額として開示している企業のみを対象（開示なしは母集団から除外し、0円として扱わない）
• 抽出方法：XBRLの数値タグから機械的に抽出。IFRSの注記に地の文としてのみ開示している企業は注記本文から正規表現で抽出
• データ内訳：EDINET 有価証券報告書 取得件数6,245件のうち、広告宣伝費の開示を確認した企業は1,207社。バリデーションで要確認と判定し図表から除外した6社、金融業として別掲した28社を除き、本文図表の最終母集団は1,173社

株式会社メンバーズについて

1995年設立で東証プライム上場の株式会社メンバーズは、東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）に拠点を置き、代表取締役社長は髙野 明彦が務めています。資本金は1,059百万円（2026年6月末時点）です。

デジタル人材の伴走によるDX現場支援事業を展開しており、現場部門起点で部門間や経営へのAX推進を支援する企業向けAIサービス群などを提供しています。

本記事は株式会社メンバーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。