株式会社バイウィルと長野県松本市は、2026年8月28日（金）に「松本市有林J-クレジット共同創出事業に関する協定」を締結しました。

本協定に基づき、松本市が保有する市有林のうち約2,183 haを対象として、2035年3月31日（土）までの期間、森林由来J-クレジットの創出手続きからモニタリング、発行後の販売・流通までを共同で運営します。

協定締結の背景

松本市では、自然環境や森林資源を次世代へ引き継ぐため、市有林の適切な維持管理と持続可能な森林経営が求められていました。

これを受け、松本市は市有林のCO2吸収能力をJ-クレジットとして可視化し、得られた売却益を森林整備へ還元する共同創出事業を計画しました。公募型プロポーザルにおける審査を経てバイウィルが選定され、松本市有林における森林由来J-クレジットの創出や、創出したJ-クレジットの販売または買取りを目的とした協定の締結に至りました。

本協定における役割分担

両者は市有林の環境価値化を通じたGX推進による地域経済の発展を目指し、役割を分担して取り組みます。

• 松本市：森林に関する必要な情報の提供、森林経営計画の策定、森林の整備および適切な管理
• バイウィル：簡易調査および方法論の確認、プロジェクト計画書の作成、第三者機関の審査対応、モニタリングおよび検証報告書の作成、クレジットの認証・登録手続きや管理・販売（期間8年）など登録・認証・販売に関わる各種業務

今後の展望

バイウィルは本協定を通じて松本市有林の環境価値化を推進し、モデルケースとして長野県内をはじめとする周辺地域への支援拡大を目指すとしています。同エリアにおいて自治体や森林組合との連携を強化し、森林を環境価値および収益を生み出す「気候資産（Climate Asset）」として活用する仕組みを広げることで、地域全体の脱炭素化と持続可能な森林整備の推進に貢献する考えです。

また、「Climate Asset Developer」として地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現し、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献していく方針を示しています。

組織概要

松本市

• 代表者：市長　臥雲 義尚
• 所在地：長野県松本市丸の内3番7号
• 公式サイト：https://www.city.matsumoto.nagano.jp/

株式会社バイウィル

• 代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
• 所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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