株式会社三菱総合研究所は、全国約14.8万の農業集落データを用い、人口減少に伴う集落機能の低下が農地維持や食料供給に及ぼす影響を分析しました。分析結果を踏まえ、食料安全保障の維持に向けた優先的に保全すべき農地の明確化や、集落段階に応じた支援策を提言しています。

2050年には集落機能維持が困難な集落が約4分の1に達する見通し

2026年3月に確定値が公表された農林業センサス2025によると、農業経営体数は2020年の107.6万経営体から2025年には83.1万経営体に22％減少し、基幹的農業従事者数も136.3万人から103.6万人に24％減少しました。経営耕地面積も323万haから299万haに7.2％減少しており、農地の減少が確認されています。農村人口の減少は、農道や水路の管理、草刈り、共同作業、合意形成といった集落機能を弱め、農業生産や食料供給に影響を及ぼしうる状況です。

株式会社三菱総合研究所が人口規模と集落機能の関係を分析したところ、人口10人以上～24人以下の集落では機能低下が始まり、人口9人以下では機能維持が一段と困難になる可能性があることが示されました。2020年時点では第一段階（人口10人～24人）の集落が5.5％、第二段階・第三段階（人口9人以下）の集落が2.8％でしたが、2050年にはそれぞれ13.2％、10.4％まで増加し、集落機能維持が困難になりうる集落は全国の約4分の1に迫る見通しです。

2050年に機能維持困難な集落の耕地面積は93万haへ拡大

集落機能維持が困難な集落が占める耕地面積は、2020年時点の29万ha（6.6％）から、2050年には93万ha（21.3％）まで増加すると推計されています。これは、過去の研究提言レポートで示した食料安全保障上の抑制すべき農地減少幅である72万haを超える規模であり、対応が遅れた場合はリスクが拡大する可能性があると分析されています。

国民負担を大きく増やすことなく食料安全保障を維持するため、提言では「守る農地」の線引きを提示しています。集落機能の低下が始まっているものの担い手が残る第一段階（人口10人～24人）の耕地面積59万haを、追加施策により維持可能性を高める「守る農地」として位置づけています。一方で、担い手や共同管理体制が失われつつある第二段階・第三段階（人口9人以下）の耕地面積34万haについては、放牧や緑肥作物などによって労力やコストを抑えながら農地を維持する粗放的管理や林地化を含め、地域の実態に応じて「農村の終活」を選択肢として用意することが重要であるとしています。

集落の段階に応じた3つの具体的な対応策

提言では、集落の状況に合わせた以下の3つの対応策を示しています。

1. 第一段階（人口10人～24人）向け：集落間の広域連携

生活インフラの維持や営農継続が1集落で成り立たなくなる前に、複数集落のまとまりで事務の一元化、共同作業、機械・施設の共同利用などを進める方針です。推計では、約90％の集落に広域連携の可能性が残されています。

1. 第一段階（人口10人～24人）向け：農業と生活インフラを一体で支える支援体制

農地を守るために営農継続や農地保全だけでなく道路・水道・医療・交通などの生活機能も同時に維持するため、農業分野と生活インフラ分野を分けず、農業と暮らしを一体的に支える支援パッケージを検討します。

1. 第二段階・第三段階（人口9人以下）向け：「農村の終活」という選択肢

住民に移転を強要するのではなく、リスクを認識したうえで「居住し続ける」か「無住化する」かを住民の意思で選択できるようにします。無住化後も通いによる農業生産、粗放的管理、林地化などを実施し、表土流出や有害廃棄物の放置・不法投棄による裸地化を避ける方針です。

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二）は、今後もデータに基づく分析を行い、食料安全保障に向けた政策提言を継続するとしています。

本記事は株式会社三菱総合研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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