90自治体中87自治体のHPでWebアクセシビリティの問題検出リベロジック調査

Webアクセシビリティの診断やコンサルティングを手がけるリベロジック株式会社は、都道府県47、政令指定都市20、東京23区の計90自治体を対象に、公式サイトのトップページに対するWebアクセシビリティの自動診断調査を実施しました。2026年9月11日に行われた調査の結果、全体の96.7%にあたる87自治体のトップページで、自動診断によって判定できる範囲のアクセシビリティ上の問題が検出されました。1ページあたりの検出箇所は中央値で18.5箇所、最も多い自治体では146箇所にのぼっています。

90自治体中87自治体で問題を検出、全区分で9割超

調査対象となった90自治体のうち、自動診断で問題が1件も検出されなかったのは3自治体でした。問題が検出された割合を自治体の区分別に見ると、都道府県が97.9%（47自治体中46自治体）、政令指定都市が100.0%（20自治体中20自治体）、東京23区が91.3%（23自治体中21自治体）となり、すべての区分で9割を超えています。

1ページあたりの検出箇所の中央値は、都道府県が24箇所、政令指定都市が21箇所、東京23区が11箇所でした。また、1ページあたりの問題の種類の中央値は、都道府県が5種類、政令指定都市が3.5種類、東京23区が3種類、全体では4種類（最大13種類）となっています。

なお、自動診断で判定できるのはWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）達成基準の3〜4割程度であり、今回の調査は個別の自治体サイトのアクセシビリティ全体を評価するものではありません。

達成基準別では4.1.2「名前・役割・値」が92.2%で最多

検出された問題をWCAG 2.2の達成基準ごとに整理した結果、ボタンやリンクなどのUIの名前や役割、状態が支援技術に適切に伝わるかを扱う4.1.2「名前・役割・値」が92.2%で最も高くなりました。次いで、ページ内の構造や要素の関係性がプログラムから判別できるかを扱う1.3.1「情報及び関係性」が63.3%となっています。

その他の達成基準における問題検出割合は以下の通りです。