GMOインターネットグループで不動産DX事業を展開するGMO ReTech株式会社は、不動産管理会社向けDX SaaSサービスブランド「GMO賃貸DX」において、生成AIと「GMO賃貸DX」のデータをつなぐ「GMO賃貸DX MCPサーバー」を2026年9月24日（木）より提供開始します。本機能により、不動産管理会社はAIに話しかけるだけで、空室状況や稼働率、チャット対応状況、解約申請の進捗といった賃貸管理データの取得から集計・分析、レポート作成までを行えるようになります。

開発の背景とMCPの活用

不動産管理会社では、空室状況や稼働率、チャット対応状況、解約申請の進捗など、日々複数の情報を確認する必要があります。これらが複数の管理画面に分かれている場合、必要な情報の検索や集計作業が担当者の業務負荷につながっていました。

一方、生成AIは文章の作成や要約だけでなく、外部システムから必要なデータを取得し、回答や分析に活用できるようになっています。その基盤となる標準規格が、AIと外部サービスをつなぎ、AIから情報の取得やサービスの操作を行えるようにするための「MCP（Model Context Protocol）」です。GMO ReTech株式会社は、生成AIを通じて「GMO賃貸DX」に蓄積された賃貸管理データを活用できるようにすることで、複数の管理画面をまたがる作業負担や日々の情報確認・集計・分析の負荷を軽減できると考え、「GMO賃貸DX MCPサーバー」を開発しました。

自然言語でのデータ集計や分析に対応

「GMO賃貸DX MCPサーバー」は、MCPを通じて生成AIと「GMO賃貸DX」のデータを接続する仕組みです。ClaudeやChatGPTとの会話を通じて、「GMO賃貸DX」から空室数や稼働率、対応状況などの情報を取得し、確認・分析や対応業務に活用できます。

主な活用方法として、取得したデータをもとに一覧化したダッシュボードをAIツールで作成することや、期限別のタスク、未返信チャット、解約申請の件数をまとめて取得し、その日の対応状況を会話を通じて確認することが挙げられます。また、会社全体や建物ごとの稼働率・空室数を取得して3か月前のデータと比較することや、契約数とアプリ登録数を基に登録率や直近の登録者数の変化を算出し、入居者アプリの利用状況や推移を確認することも可能です。

個人情報保護と安全性を考慮した設計

安全面においては、オーナーや入居者の氏名、連絡先などの個人情報を「GMO賃貸DX MCPサーバー」経由で生成AIに渡さない設計としています。顧客（オーナー・入居者）の氏名、連絡先、住所、メールアドレス、内部ID（顧客を特定できるID）、自由記述欄などの個人情報を除いたうえで、建物・部屋・空室情報、よくある質問、各種件数・集計値などを活用して情報確認や分析を行います。

さらに、AIが実行できる操作をチャットテンプレートの下書き作成や利用者自身のタスクに関する操作に限定しています。オーナーや入居者への送信や情報公開はAIから行えない設計とすることで、意図しない送信や公開を防ぎます。

提供概要

「GMO賃貸DX MCPサーバー」の提供概要は以下の通りです。

• 提供開始日：2026年9月24日（木）
• 対象：「GMO賃貸DX」を利用する不動産管理会社
• 対応生成AI：Claude、ChatGPT（※Claude、ChatGPTなどの生成AIサービスの利用にかかる費用は含みません）
• 利用形態：オプション
• 導入方法：担当営業または問い合わせフォーム（https://chintaidx.com/contact/）より問い合わせ

同社は今後も「GMO賃貸DX」で生成・蓄積しているデータや指標を中心に、AIから取得できる情報の拡充を検討するとしています。

本記事はGMO ReTech株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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