京都府京都市に本社を置く株式会社ランプは、2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を受け、多店舗展開する飲食・食品小売事業者に向けた提案を発表しました。政府の方針では、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率が2027年4月1日から2年間、現行の8％から1％へ引き下げられ、2029年4月から元の税率に戻される予定となっています。同社は、この2度の税率変更を見据え、テイクアウト取引を既存POSから切り出して独立した販売チャネルとして構築する選択肢を提示しています。

2度の税率変更に対応する販売チャネル分離モデル

食品の税率変更に伴う影響は、POSの税率設定だけでなく、商品マスタや会計、在庫、受発注、レシート、決済、厨房システムなど多岐にわたる領域に及ぶ可能性があります。今回の制度変更は2年間の臨時的な措置であり、2027年4月と2029年4月の計2回にわたる対応が必要となります。

こうした状況に対し、同社は店内飲食を既存POSで管理し、テイクアウトはテイクアウト専用システム「テイクイーツ」で管理する「販売チャネル分離モデル」を提案しています。テイクアウトの注文、決済、受取管理などを独立した販売基盤で処理することで、企業のシステム構成によっては既存POSや周辺システムへの影響範囲を限定できる可能性があるとしています。

9ポイントに広がる税率差と売上拡大への投資

2027年4月から食品の消費税率が1％となった場合、店内飲食の10％に対してテイクアウトとの税率差は9ポイントへ拡大します。政府もテイクアウト等による事業多角化を含む支援策を進める方針を示しています。

テイクアウト販売をデジタル上の独立チャネルとして整備することで、事前注文やオンライン決済、商品・在庫管理、受取枠管理、店頭での受け渡し、複数店舗の一元管理、顧客情報や購買履歴の蓄積・活用などが可能になります。これにより、単なる税率変更への対応コストにとどめず、新たな売上を生み出す販売基盤への投資に転換できる可能性があるとしています。

多店舗企業向けの相談窓口を開設

同社は、多店舗展開する飲食・食品小売企業を対象に、食品消費税率の変更を見据えた「テイクアウト販売基盤」に関する相談窓口を開設しました。利用中のPOSや周辺システム、店舗オペレーションなどを確認した上で、テイクアウト取引を独立させる場合の論点整理を行います。

なお、必要となるシステム対応は各社のシステム構成や店舗運用によって異なり、システムの導入によりPOS改修や基幹システム改修、税務・会計対応等が一律に不要になるものではありません。また、本施策は2026年9月15日時点で公表されている情報に基づいており、制度の実施には今後の法案提出や国会審議、成立が必要となります。

株式会社ランプの概要

株式会社ランプは2017年創業で、京都を拠点に飲食・小売業界のDX支援を手がけています。テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」は全国3,500店舗以上に導入されています。

• 会社名：株式会社ランプ
• 代表者：代表取締役 河野 匠
• 設立：2017年2月
• 所在地：
• 京都本社：京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅第5ビル5F
• 東京オフィス：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階
• 主な事業内容：テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」および、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・販売
• URL：https://lamp.jp

本記事は株式会社ランプの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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