法人向け収益管理システムを提供するScalebase株式会社は、同社の「Scalebase」および「Scalebaseペイメント」が株式会社イネサスに採用されたことを発表した。

イネサスが展開する福利厚生サービスの契約・請求管理から請求書発行までを一元化し、導入企業数の増加に備えた運用標準化と内部統制の強化を支援する。採用にあたっては、山口フィナンシャルグループのセキュリティ基準に基づく確認プロセスを経て決定された。

導入の背景と課題

株式会社イネサスは、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループの100%子会社として2021年に設立された、地域循環型の福利厚生サービスを提供する企業である。地方銀行グループが福利厚生代行の子会社を設立するのは全国初の取り組みとなる。同社が提供する福利厚生サービス「イネサス」は、導入企業の従業員と地域の飲食店やレジャー施設などの加盟店をつなぎ、従業員の満足度向上と地域経済の活性化を同時に目指している。

同サービスにおいて導入企業数が増加する中、企業ごとに異なる契約条件や毎月の請求書発行業務の負荷が増大していた。また、今後のサービスラインナップ拡充を見据え、多様な商品体系や契約条件に対応した請求業務を正確に運用するための内部統制の強化が課題となっていた。

採用の決め手となったポイント

採用にあたっては、主に以下の3点が評価された。

1. セキュリティ・内部統制

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際基準ASVSに基づく第三者機関の脆弱性診断を実施している。接続元IPアドレス制限によるアクセス制御やユーザーごとの権限設定、操作履歴の記録に対応し、金融機関グループとして求められるセキュリティ要件に応えられる体制が評価された。

1. サブスクリプション型の契約・請求管理

導入企業ごとに異なるプランや適用期間、請求サイクルなどの契約条件を一元管理し、登録内容に基づいて請求データを自動生成できる機能が、福利厚生サービスのような継続課金型ビジネスに適していると判断された。

1. 請求書発行から入金管理までの一元化

「Scalebaseペイメント」を活用することで、請求書の発行やメール送付から入金管理までを一気通貫で管理できる。契約情報と請求書が1つのシステム上で連携することで転記ミスやタイムラグを削減し、少人数でも安定した業務運用が可能となる。

株式会社イネサスのマネージャーである植村 りえ氏は、料金体系や契約期間などを商品単位で管理できるため新プラン追加時にも柔軟に対応でき、事業戦略に請求システム側が追従できる点を高く評価している。また、月次請求処理の操作性や業務フローの標準化により特定担当者への依存が解消されたとし、今後の売上管理や迅速な経営判断を支える基盤としての期待を述べている。

関連企業概要

株式会社イネサス

• 設立：2021年1月
• 代表者：代表取締役 吉村 秀幸
• 事業内容：福利厚生代行事業
• 所在地：山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
• URL：https://inesus.jp/

Scalebase株式会社

• 設立：2018年8月21日
• 代表者：代表取締役CEO 毛利 悠記
• 事業内容：収益管理システム「Scalebase」、請求・決済システム「Scalebase ペイメント」の開発・提供・運用
• 所在地：東京都港区新橋2-12-1 ランディック第3新橋ビル9階
• URL：https://scalebase.co.jp/

本記事はScalebase株式会社の発表をもとに作成されています。