日本コムシンク株式会社は、ゾーホージャパン株式会社が提供するクラウド型ビジネスサービス「Zoho」のコンサルティングパートナー契約を締結した。日本コムシンクはZohoを活用した業務のデジタル化について、導入から企業ごとの業務に合わせたカスタマイズ、導入後の運用まで一貫して支援する。これにより、コストや人材の面で課題を抱える中堅・中小企業のDX推進を目指す。

多くの企業において顧客情報や営業活動の管理、日々の業務効率化が経営課題となる一方、中堅・中小企業ではIT投資や専門人材の確保が難しく、システム導入に踏み切れないケースが少なくない。日本コムシンクは、こうした企業のDXを迅速に支援するためには、すべてを一から開発するのではなく、優れた既存サービスを活用して業務や課題に応じた機能を組み合わせることが重要であるとしている。

既存サービスと独自開発を組み合わせた支援体制

Zohoは、顧客情報や営業活動を一元管理するCRMをはじめ、企業の多様な業務を支援するクラウド型サービスを展開している。日本コムシンクは、共通する業務にはZohoを活用して迅速にデジタル化し、企業独自の強みや競争力につながる領域には自社のシステム開発力で仕組みを構築する。これらを組み合わせることで、開発スピードとコストを抑えながら、企業ごとの独自性にも対応したDXを実現する方針だ。

今後の展開

日本コムシンクは、保険会社や保険代理店をはじめとする既存顧客への提案活動を強化するとともに、パートナー企業との連携を通じてZohoの活用を広げていく。今後は顧客情報や営業活動の管理にとどまらず、企業ごとの課題に応じてZohoとシステム開発力を組み合わせ、業務全体のデジタル化や効率化を支援するとしている。

代表取締役会長兼社長の山里 真元氏は、優れたサービスを活用できる部分は積極的に活用し、強みにつながる領域には開発力を生かして対応することが重要であるとし、スピード感のあるDXを届けていく旨を述べている。

日本コムシンク株式会社の概要

• 会社名：日本コムシンク株式会社
• 代表者：代表取締役会長兼社長　山里 真元
• 所在地（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
• 所在地（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
• 事業内容：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー

本記事は日本コムシンク株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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