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サイバートラストがMatter対応支援を拡充 中間認証局運用代行や証明書発行を開始

サイバートラスト株式会社は、スマートホーム分野の業界標準規格「Matter」に対応するデバイスメーカー向けに「Matter対応支援ソリューション」を拡充し、中間認証局(Product Attestation Intermediate、以下PAI)の構築・運用代行およびMatter機器証明書(Device Attestation Certificate、以下DAC)の発行サービスの提供を開始する。

PAIの構築・運用代行からMatter対応デバイスへの鍵生成と証明書発行までトータルにサポートすることで、認証局の構築や運用の負担を軽減し、開発期間の短縮に寄与する。

今回のサービス拡充により、Matter対応家電や住宅建材などを手掛けるデバイスメーカーに向けて、PAIの構築・運用代行からDAC発行までの一連のプロセスが提供される。

これにより、デバイスメーカーが自社でルート認証局(Product Attestation Authority、以下PAA)やPAIを構築・運用する負荷を軽減し、Matter対応デバイスを短いリードタイムで市場投入できるよう支援する。

提供の背景と認証局運用の課題

セキュリティと相互運用性を確保したMatterのネットワーク内でデバイスが動作するためには、デバイスの認証と証明書による真正性確認を行う必要がある。そのため、標準化団体であるConnectivity Standards Alliance(以下、CSA)による認証が行われた製品にDACを組み込むことが求められる。

DACの発行と組み込みには、Matterの証明書ポリシーに準拠するPAIを運用し、PAAによる審査を経て発行されるPAI証明書を取得しなければならない。しかし、デバイスメーカーが自社でPAAやPAIの構築や運用に対応する場合、認証局に関する知識や日々の運用・管理体制の構築が必須となり、技術面や運用面が課題となっていた。

Matter対応認証局ソリューションの特徴

サイバートラストは、2026年1月にCSAのDistributed Compliance Ledger(DCL:分散型コンプライアンス台帳)に信頼されたルート認証局(Non-VID Scoped PAA)として登録され、PAI証明書を発行する「Matter対応認証局ソリューション」を提供している。

本ソリューションの拡充により、デバイスメーカーは内部審査に必要なバックアップや認証局の鍵管理、将来的な耐量子計算機暗号(PQC)対応証明書への移行も含めて任せることが可能となる。また、サイバートラストが厳格に審査した真正なベンダーのみに向けて証明書を発行し、鍵の管理はサイバートラストのデータセンターで実施される。

発表元の概要

発表を行ったサイバートラスト株式会社の概要は以下の通り。

  • 本社:東京都港区
  • 代表取締役社長:北村 裕司

本記事はサイバートラスト株式会社の発表をもとに作成。

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