東京都中央区に拠点を置くCloudera 株式会社（社長執行役員 山賀裕二）は、「IDC MarketScape: Asia/Pacific Sovereign AI Platform 2026 Vendor Assessment」において「リーダー」に選出されたことを発表した。今回の選出では、プライベート、ハイブリッド、エッジ、エアギャップを含む多様なデータ環境において、企業によるソブリンAIワークロードへの安全なアクセス、ガバナンスの適用、展開を可能にするClouderaの能力が評価された。同社のアジア太平洋地域における金融および公共部門での長年にわたる導入実績も反映されている。

アジア太平洋地域の企業では、各国・地域のデータプライバシー、データレジデンシー、コンプライアンスに関する規制を遵守しながら、ソブリンAIの取り組みを推進することが求められている。

Clouderaが最近実施した調査によると、アジア太平洋地域の企業の約92％がデータガバナンスやコンプライアンス上の問題を理由にAIプロジェクトを延期または中止したと回答した。また、63％の企業がデータに対するコントロールを取り戻すため、AIワークロードをプライベートクラウドまたはオンプレミス環境に移行している実態が明らかになっている。

多様な環境に対応するデータ基盤と監査機能

Clouderaのプラットフォームは、ハイブリッドデータ管理の実績をソブリンAIへと拡張し、あらゆる環境でプライベートAIを実現する。データ・イン・モーション処理、オープンデータレイクハウス、エンタープライズAIツール、統合されたセキュリティとガバナンスを備えたデータファブリックを組み合わせ、データ資産全体の分析を一元的に支える。

監査要件への対応として、アクセス制御のApache Ranger、データリネージのApache Atlas、自動メタデータ収集のCloudera Data Lineageを組み合わせ、ソースデータからデプロイされたモデルまでを詳細に可視化する。機密データを企業の管理領域外に持ち出すことなく、ガバナンスされたデータのある場所で処理を行うことで、コードを書き換えることなくエアギャップ環境のデータセンターやJetsonボードなどのエッジデバイスへAIモデルを展開できる。

Clouderaのオープンアーキテクチャにより、企業は特定のハードウェアやインフラベンダーに制約されることなく、データおよびAIワークロードを展開できる。同社は50以上のApacheオープンソースプロジェクトへの貢献実績を持ち、約2,000のアクティブなパートナーアカウントとアジア太平洋地域9カ国における直接提供体制を有している。また、顧客自身のクラウドアカウント内でソブリンAIスタックを直接実行できるよう設計された「Cloudera Anywhere Cloud」を発表するなど、ソブリンAI対応機能を継続的に拡充している。

IDCのアジア太平洋地域 AIプラットフォーム＆アドバイザリー担当バイスプレジデントであるDeepika Giri氏は、データとモデルのリネージュに対する厳格なガバナンスと主権の維持が不可欠であるとした上で、柔軟な展開と堅牢な監査可能性を提供するプラットフォームが必要なコントロールを実現すると指摘している。

Clouderaのアジア太平洋・日本担当シニアバイスプレジデントであるリーマス・リム（Remus Lim）は、企業がコントロールやコンプライアンスを損なうことなく各環境間でデータをシームレスに移行できる俊敏性を提供していくとしている。

会社概要

• 企業名：Cloudera 株式会社
• 所在地：東京都中央区
• 代表者：社長執行役員 山賀裕二

本記事はCloudera 株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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