ネットスターズとKaia、ステーブルコイン決済の実利用拡大に向けMOU締結
株式会社ネットスターズは、パブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT Foundationと、アジアにおけるステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書（MOU）を締結しました。
この取り組みは、ネットスターズが進める次世代決済構想「StarPay-X」の一環です。Kaia上で流通するステーブルコインとネットスターズの「StarPay」および「Stablecoin Pay」を接続し、日本のリアル店舗でアジア各国のステーブルコイン決済を利用できる環境の構築を目指します。
協業の背景とStarPay-X構想
日本では2023年6月の改正資金決済法施行に伴いステーブルコインの制度整備が進む一方、実店舗での利用環境整備が社会実装の課題となっています。ネットスターズはゲートウェイ構想「StarPay-X」のもと、マルチチェーンやマルチウォレットに対応する決済環境づくりを推進しています。2026年7月には店舗向けサービス「Stablecoin Pay」の提供を開始したほか、羽田空港におけるUSDC決済や、ローソンの実店舗POSレジと連携した実証実験を行ってきました。
連携先となるKaiaは、Kakaoの「Klaytn」とLINEの「Finschia」が統合して2024年に誕生したEVM互換のパブリックブロックチェーンです。420を超える分散型アプリケーション（DApp）と2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を有し、ネイティブUSDTや日本円建ての「JPYC」、インドネシアルピア建ての「IDRX」といった法定通貨連動ステーブルコインの実装を進めています。
主な協業内容
両者は今回の合意に基づき、以下の項目について取り組みを進めます。
- 日本のリアル店舗決済への対応：「StarPay」の加盟店ネットワークを活用し、店頭でのステーブルコイン決済を提供します。加盟店への入金は日本円で行う仕組みを前提として検討し、店舗側がステーブルコインを直接保有せずに受け入れられる環境を目指します。
- アジア各国通貨建てステーブルコインへの対応：韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨に連動するステーブルコインへの対応可能性を検討し、インバウンド決済の選択肢拡大を図ります。
- 技術連携：Kaiaエコシステムのオンチェーン外国為替オーケストレーション・レイヤー「Ratio」の活用可能性を含め、複数通貨建てステーブルコインの交換、流動性供給、清算スキームを共同で検証します。
今後の展開と両社代表のコメント
両者は今後、技術面、制度面、事業面から実現可能性の検証を進めます。まずは国内の利用環境構築に向け、対象となるステーブルコインや加盟店、提供方法、交換・清算スキームの検討を行う方針です。
ネットスターズ代表取締役社長CEOの李剛氏は「Kaiaが持つアジア最大級のユーザー・ステーブルコイン基盤と、ネットスターズが日本で築いてきた約70万拠点の加盟店ネットワークをつなぐことで、ステーブルコインを“保有するもの”から“日常で使うもの”へ変えていきたい」とコメントしています。
また、Kaia DLT Foundation議長のSam Seo氏は「今回の協業を一つの大きな一歩として、ネットスターズ様とともに、ステーブルコインが国や通貨の垣根を越えて日常的に利用される環境をつくってまいります」としています。
発表各社の概要
両団体の概要は以下の通りです。
Kaia DLT Foundation
- 本部：アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）
- 議長：Sam Seo（サム・ソ）
- URL：https://www.kaia.io/
株式会社ネットスターズ
- 所在地：東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル
- 代表者：代表取締役社長CEO 李 剛
- 設立：2009年（2023年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場）
- 実績：年間決済取扱高2兆円超、加盟店約70万拠点、導入企業15,000社以上
- URL：https://www.netstars.co.jp/
本記事は株式会社ネットスターズの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
