NTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニーは、実演家や声を取り扱う事業者、弁護士をはじめとする専門家が、声に関する不安や疑問を相談できる「声の相談窓口」を2026年9月28日に開設します。声優や俳優などの実演家をはじめ、AI音声を扱う企業担当者まで幅広く利用できる一次窓口として運営されます。特定の技術やサービスの利用を推奨するのではなく、さまざまな立場の関係者が声をめぐるリスクと可能性をともに考え、選択できる社会基盤の構築をめざします。

無断生成被害の広がりと開設の背景

生成AI技術の進展に伴い多様な音声表現が可能になる一方で、本人の許諾なく声が複製・生成され、拡散や収益化につながる事例が相次いでいます。特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構の調査によると、AIで芸能人の肖像や声優の声を無断生成したとみられる画像・動画が延べ4万件以上確認され、経済的損失は約20億〜45億円と試算されています。

法務省も2026年8月に「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」を公表し、民事責任の考え方を整理しました。しかし、現行法の解釈を示したものであり、声そのものを直接保護する新たな法律が制定されたわけではありません。実演家や権利者が無断利用への対応やAI活用のオファーに不安を抱える一方、企業側にも倫理的な活用方法がわからないといった課題が生じています。特に個人で活動する実演家などは相談先を見つけるハードルが高いことから、課題解決に向けた対話の場として本窓口が開設されます。

声の相談窓口の概要と対応の流れ

窓口では、一次対応として一般的な知識や考え方を案内し、法的な対応が必要と考えられる場合は希望に応じて外部専門家を紹介します。個別案件に対する法的判断や法律相談そのものは行いませんが、不安や疑問の整理をサポートします。

• 名称：声の相談窓口
• 開設日：2026年9月28日
• 運営：NTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニー、出井甫弁護士
• 協力：骨董通り法律事務所
• 費用：無料
• 対象：声優、俳優、アーティスト、ナレーター等の実演家、所属事務所、権利保有者、企業担当者など
• 相談方法：専用サイトの問い合わせフォームより受付（URL：https://voicence.jp/koe-no-soudan）

利用時は専用フォームから相談内容を送信し、窓口による内容確認後、一般的な知識の案内やオンラインでの相談が行われます。法的対応が必要な場合は外部専門家が紹介されます。相談内容は個人を特定できない形に加工され、声の権利と活用に関する知見の蓄積や共通の基準づくりに活用されます。

NTT西日本 VOICENCE カンパニー長／CEOの花城高志氏は、どこに相談すればよいかわからない段階から相談してほしいとした上で、関係機関と手を携え、安心して声を守り活かせる環境づくりを進めていく姿勢を示しています。また、運営に携わる骨董通り法律事務所の出井甫弁護士は、変化する環境のなかで一人ひとりが自分の声について考え、安心して活動するための一助となる窓口にしたい旨を述べています。

蓄積された知見をもとに共通基準の策定へ

窓口の運営を通じて得られた現場の知見や悩みをもとに、実演家、企業、法務専門家の視点を取り入れた「声の利用・契約に関する基礎知識」や「事前に共有すべき合意形成の手引き」などの整理と公開が予定されています。標準的な基準を整えることで、実演家が自らの意思で判断でき、企業も権利を尊重した上で新しい表現を生み出せるよう、権利保護とAI技術の健全な活用の両立をめざすとしています。

本記事はNTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。