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インターネット・アカデミー、法人向け「AIエージェント実践研修」をリニューアル

インターネット・アカデミー株式会社(代表取締役:西洸人、本社:東京都新宿区)は、法人向け「AIエージェント実践研修」のカリキュラムを刷新した。従来の構築を中心とした内容から、業務整理やAI導入効果の試算、運用設計を扱うプログラムを新たに追加し、2時間×全4回(計8時間)の構成へと再編している。受講者が自部署の業務に合わせてAIエージェントを設計・作成・運用し、導入後も使われ続ける状態を現場主導で形にできるようになることを目指す。

DifyやCopilot Studioの普及により、プログラミング経験がなくても社内文書を参照するAIチャットを構築できるようになりました。一方で、構築したAIエージェントが現場で使われないまま止まってしまうケースも少なくありません。その原因として、AIに任せる業務の選定が曖昧なまま構築を始めてしまうことや、参照する社内文書が更新されず回答精度が落ちていくことが挙げられます。

AIエージェントを業務に定着させるには、ツールの操作や構築技術だけでなく、どの業務に使うかを見極める力と、使われ続ける仕組みを設計する力が必要です。こうした課題を受け、AIエージェントの構築スキルに加え、導入業務の見極めと運用設計までを1つの研修で習得できるようカリキュラムが再設計されました。

刷新されたカリキュラムと主なアップデート内容

今回のリニューアルでは、構築パートを2回に再編するとともに、導入計画や運用に関する新たなプログラムが追加されました。

  • 構築パートの再編と社内導入観点の強化(第1回・第2回):文書の整理状態による回答精度の変化を比較するナレッジ設計や、ガードレールを含むプロンプト・回答設計を扱います。AI導入に向く業務・向かない業務の見極め、セキュリティや情報漏洩への配慮を学び、自社業務を洗い出すワークも実施します。演習はDify版・Copilot Studio版から選択可能です。
  • 「AI導入計画・業務整理」の新設(第3回):業務の全体像を整理・分解したうえで、AI活用の候補となる業務を比較し、AI導入効果を試算します。構築前に何に使うかを決められる状態をつくります。
  • 「運用設計・AI導入の具体化」の新設(第4回):設計の落とし穴や、ナレッジが更新され続ける仕組みづくりを学びます。AI導入後の業務フローを検討し、受講者自身の業務でAI導入案を具体化・作成するワークを行います。

なお、同社が提供する既存サービス(マイGPT、Gems、NotebookLMなど)上で考え方を身につける4時間の「AIエージェント入門研修」に対し、本研修はDifyまたはCopilot Studioを使って社内導入を前提とした構築・運用設計を行う位置づけとなっています。

研修概要

  • 研修名:AIエージェント実践研修
  • 対象:業務効率化に向けてAIエージェントの作成を検討している現場社員の方、自部署へのAIエージェント導入・運用を推進したい担当者の方(DX推進部門・情報システム部門・現場リーダーなど)
  • 前提スキル:PCの基本操作(プログラミング経験は不要)
  • 時間:8時間(2時間×全4回)※4時間×2日など、日程は貴社のご要望に合わせて調整可能
  • 推奨人数:5〜20名
  • 実施形式:集合研修(Zoomオンライン・実地)
  • 使用ツール:DifyまたはCopilot Studio(アカウントは貴社にてご用意いただきます)
  • 対象外:社内システムやデータベースとの連携
  • 料金:受講人数・時間数・カスタマイズ内容に応じてお見積もり
  • カスタマイズ:業種・職種に合わせた演習テーマの調整、貴社の実業務を題材にした設計ワークの組み込みに対応
  • 研修ページ:https://www.internetacademy.co.jp/course/ai/agent_advance.html

インターネット・アカデミー株式会社は、企業向けのAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供する法人研修会社です。1995年の創業以来、1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきました。

日本のIT研修業界で唯一のW3C(World Wide Web Consortium)メンバーとして最新の技術動向をカリキュラムに反映しているほか、神奈川工科大学との産学連携によるAI講座の共同開発や、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」認定講座の提供実績を有しています。同社のAI研修の導入事例では、製造部門で進捗報告の自動化により月40時間の工数削減、設備管理部門でモニタリング業務の自動化によりデータ更新作業80%削減などの成果が生まれています。

本記事はインターネット・アカデミー株式会社の発表をもとに作成。

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