株式会社Archedaと衛星データサービス株式会社は、ALOSシリーズを活用した森林分野のカーボンクレジットに関する業務連携の基本合意書（MoU）を締結しました。両社は、衛星データ解析技術と現地調査のケイパビリティを組み合わせ、日本発の技術を用いたアジアにおける自然由来カーボンクレジットプロジェクトの先行事例創出などを目指します。

業務連携の背景と課題

森林分野のカーボンクレジット市場が拡大を続ける中、プロジェクト数の増加に伴ってMRV（測定・報告・検証）の効率化と信頼性の向上が課題となっています。広大な森林の全体像を継続的に把握するには多くのコストと時間がかかるため、広範囲を一度に観測できる衛星データが森林モニタリングの手段として注目されています。

ALOSシリーズのレーダに搭載されるLバンドSARは、雲を透過し夜間でも観測できるため、雲の多いアジアの熱帯地域でも安定した継続観測が可能です。森林の構造やバイオマスを捉えやすく、長期蓄積データも変化を追う強みとなります。一方で、精度の高いモニタリングには測量や現地調査との照合も不可欠であり、現地情報と衛星データを組み合わせた手法の構築や実証が求められています。

連携の目的と両社の取り組み

本連携では、日本の衛星ALOSシリーズを軸としたリモートセンシングを、アジアの自然由来カーボンクレジットプロジェクトへ広く活かしていくことを目指します。ALOSシリーズを活用した先行事例の創出・蓄積に加え、ALOSデータの入手性向上や国際的な方法論への反映にも取り組みます。

株式会社Archedaは、複数センサーの衛星データを組み合わせた解析に強みを持ち、日本およびASEAN5カ国で20件以上の自然由来カーボンクレジットプロジェクトを支援してきました。森林分野では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携して炭素蓄積量を継続的に捉える技術開発を行っています。一方の衛星データサービス株式会社は、測量・地理空間情報分野などの出資企業による現地調査の基盤と衛星データ利活用の知見を有し、多様な領域で衛星データの実利用を推進しています。

関係者のコメント

衛星データサービス株式会社の代表取締役である粂野 和孝は、「ALOS-2の観測データから森林の状態を広域かつ継続的に把握し、透明性の高いカーボンクレジット創出を支援することで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります」と述べています。

また、株式会社Archedaの取締役である城戸 彩乃は、日本が培ってきた現地の実績と研究の蓄積にAIやSAR解析を掛け合わせることが市場の鍵になるとし、日本発でアジアの森林カーボンプロジェクトをリードしていく意向を示しています。

関連企業の概要

衛星データサービス株式会社

• 設立：2021年06月（2026年4月に事業会社として本格始動）
• 代表者：代表取締役 粂野 和孝
• 所在地：東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル5階
• 出資企業：三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eグループ／日本工営株式会社、株式会社パスコ、国際航業株式会社、アジア航測株式会社、株式会社ゼンリン、スカパーJSAT株式会社、一般財団法人リモート・センシング技術センター
• Website：https://www.sd-services.co.jp/

株式会社Archeda

• 設立：2022年09月
• 代表者：代表取締役 津村 洸匡
• 所在地：東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング36F
• 事業内容：衛星データを活用した自然環境の解析事業、カーボンクレジットのモニタリング解析事業
• Website：https://archeda.inc

本記事は株式会社Archedaの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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