株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年6月時点で中国（香港・マカオ両特別行政区および台湾を除く）に進出する日本企業は1万118社判明した。前回調査時点の2024年（1万3034社）から2916社（22.4％）減少し、統計データのある2010年調査以降で最少となった。日本企業の中国ビジネスは拡大局面から再編局面への移行が鮮明となっている。

新規参入は最少の1221社、撤退・所在不明は過去最多の4137社

前回調査と比較すると、現地法人や工場拠点、駐在事務所などを新たに開設した新規参入は1221社となった。前回調査からの新規参入数としては、2020→22年の1352社を下回り最少となった。

一方で、拠点閉鎖などの撤退・所在不明は4137社判明し、過去最多となった。この結果、2年間で2916社の純減となり、日本企業の進出数は大幅な減少傾向で推移している。

中国進出企業の内訳では、売上高が1億円未満（4.8％）や1～10億円未満（24.3％）といった中小企業の割合が低下傾向にある一方、売上高10億円以上の中堅・大企業の比率が上昇している。

近年は日中関係の悪化や不動産不況による景気停滞、レアアース（希土類）の輸出制限、改正反スパイ法や過剰生産問題、現地企業との低価格競争といったカントリーリスクが高まっている。サプライチェーンをベトナムなど東南アジア諸国や日本国内へ移設・分散させる動きもみられ、安価な生産基地としての重要性が低下したことも、中小零細企業の縮小・撤退を誘発する要因となっている。現在の進出は、高付加価値製造や販売・マーケティング、研究開発、情報サービスなどを目的とした形へと変化している。

主要地域で減少　上海市は2年間で2割減、北京市は5割減

進出先別では、最多の上海市が3961社となり、2024年の5046社から1085社（21.5％）減少した。現地法人の統合や事業再編、地域統括本部の管理機能の効率化などが進んでいる。

次いで多い江蘇省は1517社で2024年比7％減にとどまり、広東省は1409社となった。一方で、遼寧省は859社で2022年比3割超の減少となり、北京市は555社と同5割減と大幅に減少した。内陸部の陝西省（58社）、重慶市（61社）、四川省（93社）でも社数が減少しており、沿海部から内陸部へ移転する動きは小規模にとどまっている。

製造業や卸売業など主要業種で減少　IT分野の縮小も顕著

業種別では、製造業が4206社（全体の約4割）、卸売業が3320社、サービス業が1213社となり、この3業種で全体の約86％を占めた。一方で、2024年比では製造業が933社減、卸売業が898社減、サービス業が590社減と、幅広い業種で縮小や撤退が進んだ。

製造業の内訳は、一般機械器具製造業が1005社で最多となり、電気機械器具製造業（601社）、鉄鋼業・非鉄金属・金属製品製造業（572社）が続いた。繊維工業・繊維製品製造業は2024年の310社から2026年は218社へ大幅に減少した。卸売業では機械器具卸売業が997社となった。サービス業では、受託開発ソフトウェアやゲーム開発などの広告・調査・情報サービス業が約6割・728社を占めたものの、減少幅はサービス業の中で最大となった。

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。