主婦層を中心とする就労志向の女性を対象とした調査で、企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置義務化によりカスハラが「減る」と回答した人が68.1%に上ることが分かった。また、就職先を選ぶ際に企業のカスハラ防止措置への取り組み姿勢が「影響ある」と答えた人は77.4%に達した。調査は株式会社ビースタイルホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が運営する調査機関『しゅふＪＯＢ総研』が実施した。

2026年10月からカスタマーハラスメントの防止措置が法律で企業に義務づけられることについて、知っているか質問したところ、46.1%が「知らない」と回答した。主婦層を中心とする就労志向の女性の間では、義務化に関する認知がまだ十分に広がっていない現状が浮き彫りとなっている。

義務化による防止効果への期待とカスハラと感じる行為

防止措置が企業に義務づけられることによる変化を尋ねたところ、カスハラが「なくなる」と回答した人はいなかったものの、「減る」と答えた人は68.1%を占めた。

また、顧客から受けるとカスハラだと感じる行為については、「大声で怒鳴られたり罵倒される」が88.5%で最も高かった。次いで「土下座の強要などの辱めを受ける」「長時間しつこく問いただされる」「暴言をはかれる」などが挙げられ、7割以上の人が当てはまると答えた行為は13項目に及んでいる。

就職先選びでは77.4%が企業の取り組み姿勢を意識

就職先を選ぶ際、カスハラ防止措置への取り組み姿勢がどのような影響を与えるかという質問では、「影響ある」が77.4%となった。

回答者からは、カスハラ被害を理由とする離職経験や企業側の毅然とした対応を望む声が寄せられたほか、接客側のマナー向上やクレームとのボーダーラインの見極めが重要であるといった意見も集まった。しゅふＪＯＢ総研の研究顧問である川上敬太郎氏は、商品やサービスを買う側も売る側も互いに尊重し合う姿勢が大切であるとの見解を示している。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
• 有効回答者数：191名 ※女性のみ
• 調査実施日：2026年7月16日（木）～2026年7月31日（金）まで
• 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

本記事は株式会社ビースタイルホールディングス（しゅふＪＯＢ総研）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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