商業出版の専門メディア「商業出版ジャーナル」を運営する株式会社スピーチジャパンは、同社がプロデュースして商業出版を実現した経営者や専門家30社を対象に実施した「商業出版の事業効果 実態調査」の結果を公開しました。出版前の経営課題と出版後の事業変化について、過去8年間の実績記録やヒアリング内容を集計・分析したものです。調査の結果、出版後の変化として「問い合わせ・集客の増加」を実感した企業が最も多いことが分かりました。

出版後の効果は問い合わせ増加が最多、成約率向上も

調査対象となった30社のうち、出版後の変化として最も多かったのは「問い合わせ・集客の増加」で、47%（14社）にのぼりました。次いで「成約率・受注率アップ」と「ブランド確立・業界内ポジション向上」がそれぞれ33%（10社）でした。

さらに「テレビ・新聞・Webなどメディア露出の増加」が27%（8社）、「法人取引・大口顧客の獲得」が20%（6社）となっています。なお、出版前に抱えていた課題としては「認知不足・差別化できない」が40%（12社）で最多でした。

信頼性向上やBtoBの稟議突破など5つのパターンを分析

同社は、今回の分析から見られた傾向として次の5つのパターンを挙げています。

• 士業・医療・コンサルなど信頼が購買を左右する業種において、専門家としての第三者保証により問い合わせ数と成約率が同時に向上した事例が多くみられた
• 商談前に書籍を送付・配布することで事前理解が進み、BtoBサービスにおける説明時間の短縮や社内稟議の突破に機能した
• タイトルや切り口でターゲットを絞り込み、ニッチ市場で独自の存在として認知されてリードを獲得した
• 1冊の出版を機にメディア露出や講演依頼、追加出版オファーなど副次効果の連鎖が報告された
• 複数冊の継続出版によって業界内のポジションを強化し、会員拡大やフランチャイズ展開、海外進出などの事業拡大につながった

同社代表取締役の三橋泰介氏は、本は売るためだけでなく商談や採用、稟議など信用が問われる場面を通すためのインフラとして機能していると指摘し、どの商談や採用に効かせるかから逆算することを勧めています。

売上増加や大口案件獲得などの事例

発表では、出版を活用した具体的な事例も紹介されています。起業コンサルタントの事例では、出版後3カ月でスクール売上が3,000万円となり、営業成約率が15〜20%から45%に上昇しました。

また、美容室経営者がスクール事業へ進出して700万円を売り上げた事例や、建設業において書籍が出版社の審査を通過した第三者証明となり、公共事業や上場企業からの指名受注につながった事例などが報告されています。

調査概要と会社概要

今回の調査概要および発表元の情報は以下の通りです。なお、本調査は同社プロデュース事例の分析であり、市場全体の統計ではなく、個別の成果を保証するものではないとしています。

調査概要

• 調査名: 商業出版の事業効果 実態調査
• 調査期間: 2026年6月（過去8年間の出版プロデュース事例30社の実績記録・ヒアリング内容を集計・分析）
• 調査対象: 株式会社スピーチジャパンがプロデュースし商業出版を実現した経営者・専門家30社
• 調査方法: 出版前後のヒアリング・実績記録の分析（自社プロデュース事例の集計）
• 業種内訳: 医療・クリニック5社、経営コンサル5社、不動産・建設4社、講師・スクール3社、小売・通販3社、士業2社、金融・M&A2社、IT・Web2社、写真・アート2社、運輸物流1社、介護福祉1社
• 調査結果全文: https://media.bizsp.net/research/publishing-results/

会社概要

• 会社名: 株式会社スピーチジャパン
• 代表者: 代表取締役 三橋泰介
• 事業内容: 商業出版プロデュース、法人向けスピーチ・プレゼン研修
• 運営メディア: 商業出版ジャーナル（https://media.bizsp.net/）

本記事は株式会社スピーチジャパンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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