広島市に本社を置く株式会社エネコム（取締役社長：大元 宏朗）は、経営ビジョン「ｆｒｏｍ Ｅｎｅｃｏｍ」の「エネコムが目指す姿（３Core Visions）」の実現に向けたアクションとして「地域協創戦略」を策定した。あわせて、法人向けサービスブランド「エネコムBiz」を立ち上げ、2026年10月1日から運用を開始する。

3つの柱を軸とした地域協創戦略を始動

同社はこれまで情報通信サービスを通じて地域社会の発展を支えてきたが、人口減少や人手不足、デジタル化の進展などにより地域や企業を取り巻く環境は大きく変化している。こうした環境変化の中でも同社が地域の持続的な成長を支え、自社も地域とともに成長し続けることを目指して地域協創戦略を始動することとした。

地域協創戦略は、経営ビジョンに掲げる「地域と共に成長し　地域を支える」を具体的な行動につなげるための戦略であり、以下の3つを柱としている。

• 地域の社会基盤を情報通信で支える
• 地域の次世代人財の育成を支える
• 「地域の大切」を支える

これらを軸に、地域の住民、自治体、教育機関、企業など多様な主体との協創を推進し、地域価値の向上と相互の価値向上を図る。

法人向けサービスブランドをエネコムBizに統合

同社はこれまで、通信サービス、ICTソリューション、DX支援、データセンター、システム開発など多様な法人向けサービスを提供してきた。一方で、サービスごとの発信が中心となり、総合力が十分に伝わっていないという課題があった。

この課題を踏まえ、法人向けサービスを「エネコムBiz」として一体的に展開する。総合力をより分かりやすく伝えて顧客の課題解決や新たな価値創出を支援し、選ばれ続ける企業を目指すとしている。また、従来「EneWings」の名称で提供していた法人向けソリューションについても「エネコムBiz」へブランド統合する。

今後の展開

株式会社エネコムは、地域協創戦略のもとで地域企業や自治体などとの連携をさらに強化し、地域社会の持続的な発展に貢献していくとしている。また、「エネコムBiz」を通じて顧客の課題解決や新たな価値創出を支援し、信頼される企業を目指す方針を示している。

本記事は株式会社エネコムの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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