インターネット・アカデミー、AIハーネスインフラ構築支援の提供を開始

法人向けAI研修やITエンジニア研修を手がけるインターネット・アカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：西洸人）は2026年8月31日、企業の基幹システムや業務アプリケーションと生成AIを安全に接続する「AIハーネスインフラ構築支援」の提供を開始した。本サービスは、同社が展開する4フェーズ構成のAX（AIトランスフォーメーション）支援サービス「AXインテグレーション」の最終フェーズにあたる。コンサルティング、開発、教育の3本柱を通じて、外部SaaSに依存せずセキュアな環境で全社的にAIを活用できる体制づくりを支援する。

AIエージェント普及に伴うガバナンスの課題

株式会社矢野経済研究所の調査（2026年）によると、国内企業で生成AIを活用している企業は4割を超える一方で、AIエージェントを活用している企業は3%にとどまっている（※1）。AI活用が拡大するにつれて、情報システム部門が把握していない生成AIツールを従業員が使う「シャドーAI」のリスクも表面化している。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて第3位となり（※2）、日経クロステックの報道（2026年6月）ではシャドーAIへの有効な対策を取れていない国内企業が7割を超えているとされる（※3）。

インターネット・アカデミー株式会社が2026年1〜7月の法人研修商談838件を分析したところ、研修テーマに占める「生成AI・AIエージェント活用」の比率は、1月の14.4%から7月には57.9%まで一貫して上昇した（※4）。3月以降は具体的なAIエージェント製品名を挙げた商談が急増している。海外でもSAPが2026年5月にAIエージェントが業務プロセスを一貫して実行する「Autonomous Enterprise」構想を発表するなど、AIモデルそのものに加え業務データとガバナンス基盤を重視する動きがみられる（※5）。

AIハーネスインフラの機能と導入ステップ

AIハーネスインフラは、企業の会計・顧客管理・在庫管理などの基幹システムや業務アプリケーションと生成AIモデルの間に立ち、AIを安全に利用するための基盤として機能する。

主な特徴は以下の通りである。

LLMと自社データをセキュアにつなぎ、AIからのデータ操作を可能にする
AIに「何をしていいか」のルールを定め、制御する
誰がどの情報を使えるかを管理し、利用記録をすべて残す
非エンジニアでも市民開発ができる環境を提供する
ローカルLLM・クラウドLLMの両方に対応し、Google Workspace、Microsoft 365などの外部グループウェアとも連携して共通の入口となる

支援は4つのステップで進められる。

要件定義・設計を含むコンサルティング（対象：経営者・マネジメント層）
AIハーネスインフラの構築・開発（対象：情報システム部門のエンジニア）
AIハーネス環境を活用するための技術理解・活用解説（対象：全社員）
実務での利用・定着の支援（対象：全社員）

導入のメリットと今後の展開

AIハーネスインフラの導入により、データを社外に出さずにAIを活用できるほか、外部サービスへの月額課金に頼らず自社環境で運用してコストを最適化できる。ノウハウの蓄積や利用記録による早期のトラブル把握も可能となる。

リリースに先立ち、建設・製造・物流など「現場（物理空間）」を持つ企業からのDXやAI化の相談や、IT開発・医療など機密性が高くクラウドAIを使いづらい企業からの引き合いが寄せられているという。料金は企業規模や支援範囲に応じて個別見積もりとなる。

インターネット・アカデミー株式会社は、本サービスについて提供開始初年度に10社、3年後に年間30社以上への導入を目標としている。

インターネット・アカデミー株式会社は1995年の創業以来、1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきた。Web技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）の会員であり、神奈川工科大学と共同開発したカリキュラムや、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」認定講座の提供実績を持つ。

法人研修お問い合わせ窓口：03-3341-3781（受付時間：平日・土日 10:00〜21:00）
Webお問い合わせ：https://www.internetacademy.co.jp/inquiry/

※1 株式会社矢野経済研究所「2026年版生成AI/AIエージェントの活用実態と展望」（2026年） ※2 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月） ※3 日経クロステック（2026年6月）の報道より ※4 自社調べ（2026年8月）。対象：2026年1〜7月の法人研修商談838件 ※5 2026年5月の同社発表および報道より

本記事はインターネット・アカデミー株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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