日本ソフト開発、キッズビューの職員間チャットをPCやタブレットにも機能拡張
日本ソフト開発株式会社は2026年9月1日、総合保育業務支援システム「キッズビュー（Kid’s View）」において、職員向けスマートフォンアプリ「キッズビューforスタッフ」の職員間チャットを、パソコンやタブレットの職員画面からも送受信できる新機能の提供を開始しました。
日常業務で使用する画面からスマートフォンと同じチャット機能が利用可能となり、手元にスマートフォンがない職員も連絡事項を確認・送信できます。園内外にいる職員が状況に応じた端末から情報共有を行える環境を整えます。
PCやタブレットとスマートフォン間でチャット連携が可能に
これまでアプリ上で利用されていた職員間チャットが、園内のパソコンやタブレットからも利用できるようになりました。園内のパソコンから申し送りを送信し、別室や外出先にいる職員がスマートフォンで確認・返信するといった運用が可能です。
日常の業務連絡に加え、災害発生時においても通信可能な端末から施設や職員の状況、対応方針などを共有する連絡手段として活用できます。
災害時や施設外での利用を想定した「キッズビューforスタッフ」の特長
「キッズビューforスタッフ」は、園児の点呼、保護者への引き渡し状況の記録・確認、保護者へのお知らせ配信などを職員のスマートフォンから行えるアプリです。全国100以上の自治体、2,500施設以上で導入されている「キッズビュー」のセキュリティ方針を保ちながら、施設外からの利用に必要な機能と情報に絞って設計されています。
主な特長は以下の通りです。
- 園児の点呼や保護者への引き渡し状況をスマートフォンで記録・確認
- 離れた場所にいる職員同士で参集状況や対応方針をチャットで共有
- 園のパソコンが使えない状況でも職員のスマートフォンから保護者へ緊急連絡を配信
- 施設外利用を前提にアプリで扱う園児・保護者の個人情報を必要最低限に限定
- 入職・退職に合わせて管理できる業務専用アカウントを採用し私的なSNS利用を回避
停電時の運用事例と「施設機能強化推進費加算」への該当事例
導入施設において停電により施設内のネットワーク設備が停止した際、職員が通信可能なスマートフォンから本アプリを使用し、保護者への情報配信や職員間の体制共有を行った事例があります。
また、こども家庭庁の「令和8年度公定価格・基準等の見直し事項」（令和8年4月）において防災機能・対策の強化が示されるなか、本アプリの活用を含む防災対策の取組を申請し、自治体から「施設機能強化推進費加算」の対象として認められた導入施設の事例も報告されています。なお、加算の対象となるかは施設ごとの取組内容や各自治体の判断などにより異なります。
今後の展望と日本ソフト開発について
日本ソフト開発株式会社は今後、「保活情報連携基盤」や「保育業務施設管理プラットフォーム」をはじめとする国の保育DX基盤との連携を進め、保護者・保育施設・自治体間の情報連携の円滑化を図る方針です。
日本ソフト開発株式会社の概要は以下の通りです。
- 会社名：日本ソフト開発株式会社
- 設立：1972年2月
- 本社所在地：〒521-0015 滋賀県米原市米原西23番地
- 代表者：代表取締役社長 蒲生 仙治
- 資本金：1億9000万円
- 事業内容：総合保育業務支援システム「キッズビュー」の販売・開発・運営、自社パッケージ商品の開発・販売、各種ソフトウェア設計・開発、システムインテグレーション事業等
- コーポレートサイト：https://www.nihonsoft.co.jp/
- サービスサイト：https://kids.nihonsoft.co.jp/
本記事は日本ソフト開発株式会社の発表をもとに作成しました。
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