EV充電インフラを展開するTerra Charge株式会社は、国内外のEV市場や自動車産業の動向を読み解く新企画「EV FRONTLINE」を9月24日に開始しました。第1弾として、自動車ジャーナリストの川端由美氏を迎え、「EVは本当に失速しているのか？」をテーマにした市場動向の考察を公開しています。欧州、米国、中国、ASEAN、日本における動向や自動車メーカーの戦略をもとに、EV市場の現在地と今後の展望を取り上げています。

EVシフトの最前線を読み解く新企画が始動

「EV FRONTLINE」は、EVを取り巻く市場環境や自動車メーカーの戦略、各国の政策、充電インフラの動向など、EVシフトの最前線で起きている変化を専門家の視点から紹介する企画です。

第1弾を担当した川端由美氏は、群馬大学大学院工学系研究科修了後に住友電工でエンジニアを務め、自動車専門誌の編集記者を経て独立した自動車ジャーナリストです。国内外の自動車産業や技術動向の取材を長年続けています。

世界各地で分かれるEV市場の現状

川端氏は、欧米の自動車メーカーによる投資や目標の見直し、政策の変化について、EVそのものの失速というより急速なEVシフトに対する「揺り戻し」であると分析しています。

欧州では、EUが2035年に向けたCO₂規制の柔軟化を議論しており、ドイツでは2026年5月から最大6000ユーロの購入支援を再開してBEVやPHEVなどを対象としました。フォルクスワーゲンは欧州に2万4995ユーロからの小型EV「ID. Polo」を投入するなど、売れる価格帯のEV開発へシフトしています。

米国では連邦政府の支援策が後退し、2026年第2四半期の新車市場でBEV比率が前年同期を下回る一方、HEVの販売比率は上昇しました。対照的に中国では、2026年8月の乗用NEV比率が65.7％に達し、電動化が産業競争力そのものになっています。ASEANのタイやインドネシアでも、中国メーカーによる投資が進み、EVが産業政策として位置づけられています。

日本の現状と今後のパワートレインおよび充電インフラ

日本の2025年新車市場におけるBEV比率は1.44％、PHEVは1.07％にとどまる一方、長年にわたる減税措置によりHEVが高度に普及してきました。しかし、2026年度の税制改正ではエコカー減税の燃費基準が引き上げられ、環境性能割が2026年3月末で廃止されるなど見直しが進んでいます。

川端氏は、世界の新車市場におけるBEV/PHEVの比率は今後も地域差を伴いながら拡大し、長期的には年間9000万～1億台規模のうち15～30％程度になる可能性があると指摘しています。地域や用途に応じて最適なパワートレインを選ぶ時代になり、利用シーンに応じた充電インフラの設計が重要になると述べています。

Terra Charge株式会社も、地域や用途に応じて多様な選択肢が共存する中で充電インフラの重要性は高まるとし、利用シーンやニーズに応じた最適な充電環境の整備を進める方針を示しています。

Terra Charge株式会社の概要

• 会社名：Terra Charge 株式会社
• 本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
• 代表者：代表取締役社長 徳重徹
• 設立：2010年4月1日
• URL：https://terra-charge.co.jp/

本記事はTerra Charge株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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