株式会社ARCHECOは、新規事業担当者および経営層420名を対象に実施した「生成AI時代の新規事業開発 実態調査」の結果を発表しました。

調査によると、企画や検証が形になるまでのスピードについて90.7%が「速くなった」と回答した一方、33.8%が企画のスピードに対して検証および意思決定が「追いついていない」と回答しています。

企画の高速化が進む一方、3人に1人は意思決定の遅れに直面

企画や検証（PoC/MVP等）が形になるまでのスピードについて尋ねたところ、90.7%が「速くなった」と答えました。内訳は「2倍以上」が18.3%、「1.6〜2倍」が36.9%、「1.1〜1.5倍」が35.5%となっています。また、進め方が「変わった」とする回答は計85.0%にのぼり、アウトプットの質も「上がった」が46.9%で最多となりました。

一方で、企画が生まれるスピードに対して検証し意思決定するスピードが追いついているかという設問では、33.8%が「追いついていない」（「どちらかといえば」29.3%、「まったく」4.5%の合計）と回答しました。企画づくりの高速化が進む中で、ボトルネックが作成から検証や意思決定の段階へと移行している実態が示されています。

追いついている組織との分かれ目は利用量ではなく変えた範囲

スピードの変化と意思決定の状況を掛け合わせると、全体の27.4%が「企画は速くなったが、意思決定が追いついていない」組織に該当しました。同社はこの状態を「企画インフレ・決裁渋滞」と定義しています。

追いついている組織（63.3%）との比較において、個人の利用頻度（ほぼ毎日52.2% vs 55.6%）に大きな差は見られませんでした。違いが生じたのは生成AIが変えた範囲です。追いついていない組織では工数が最も減った工程として「企画書・資料作成」が41.7%を占め、進め方が「大きく変わった」割合は28.7%にとどまりました。対して追いついている組織では進め方が「大きく変わった」が50.8%、アウトプットの質が上がった割合が59.8%、外部への依頼を実行・検証の支援へシフトさせた割合が48.1%となっています。

株式会社ARCHECOの取締役である須齋佑紀氏は「今回の発見は、分かれ目が『AIを使う量』ではなかったことです。同じように使っていても、書類が速くなっただけの組織と、仕事の進め方ごと変えた組織に分かれ、前者が4社に1社ありました。企画書の次にAIを向ける先は、検証と意思決定のプロセスです。」と述べています。

現場の課題は利用格差、外部パートナーへの期待は実行や検証へシフト

生成AIの活用が進んだことに伴う新たな課題（複数回答）としては、「社内でAIを使える人・使えない人の差が広がった」が39.5%で最多となりました。次いで「情報漏えい・コンプライアンスの不安」が25.7%、「検証していない『それらしい計画』が増えた」が25.5%、「どの企画も似たり寄ったりになる」が24.3%と続いています。

外部コンサルや支援会社への依頼内容に関しては、「実行・検証の支援の比重が増えた」が39.8%となり、「戦略立案・資料作成の比重が増えた」の18.3%を上回りました。選定基準についても計81.7%が「変わった」と回答しており、最多の理由は「実行・検証まで伴走してくれるか」（38.8%）でした。

調査概要

• 調査名：生成AI時代の新規事業開発 実態調査
• 調査対象：直近3年に新規事業へ関与し、業務で生成AIを週1回以上利用する全国の会社員（正社員）・経営者/役員
• 有効回答：400名想定に対し420名（品質除外基準該当0件のため全数有効）
• 抽出方法：第1回調査（20,000名）の回答者から条件該当者3,184名に配信
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月20日
• 調査主体：株式会社ARCHECO

本調査の設問別データは、同社運営メディア「AI・新規事業戦略大学」の調査レポートページ（https://archeco.co.jp/ai-startup/report/shinkijigyo-ai-2026/）にて公開されています。

本記事は株式会社ARCHECOの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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