全日本食品が自社専用AIの全ちゃんAIを導入 利用者が175名へ拡大
ジャイロ総合コンサルティング株式会社は、全日本食品株式会社と共同開発した自社専用AI「全ちゃんAI」の導入事例レポートを公開しました。全日本食品株式会社における利用者は導入当初の12名から、2026年9月時点で175名まで拡大し、約300名の社員の半数以上が利用するまでに広がっています。生成AIを一部の社員が試す段階から、日常の業務で活用する段階へと進んでいます。

自社専用AI「全ちゃんAI」の機能と特徴
全ちゃんAIは、ジャイロ総合コンサルティング株式会社が提供する中小企業専用AIツール「Ai助」をベースに、全日本食品株式会社と同社が業務に合わせて共同で開発した自社専用AIです。
主な機能として、ChatGPT・Gemini・Claude Codeなを搭載し、文章作成や情報整理、スライド作成、デザイン制作など業務ごとに適したAIを使い分けられる「Mix機能」を備えています。全日本食品株式会社の現場の要望をもとに必要な機能を選んで設計されたほか、会社として管理できる環境で運用し、誰がどれだけ利用しているかを把握することが可能です。また、毎月の定例会議で活用状況を確認しながら機能改修を続ける伴走体制をとっています。
議事録作成の短縮や独自ツール開発などの導入成果
導入後の成果として、議事録の作成時間が約1時間から約15分に短縮されました。展開面では、各部署の部長クラスを中心とした12名の生成AI検討会から開始し、社長・支社長・管理職へ利用を広げたことで社内への浸透が進みました。
また、プログラミングの知識がない社員が全ちゃんAIでソースコードを作成し、見積書・注文書を自動で作るツールを開発して社内業務ツールとして活用されています。リテラシー教育においては、民間資格「生成AIパスポート」の受験を任意で呼びかけ、約9割の社員が受験しました。
全日本食品株式会社の担当者は「管理ができることで安全性が担保でき、経営層の納得が得られやすくなり、『みんな使っていいよ』と言える効率につながる武器になりました」とコメントしています。
導入事例レポートの内容と今後の展望
公開されたレポートでは、生成AI導入前の課題、自社専用AIを選んだ決め手、12名から175名へ利用を広げた4つのステップ、導入を検討する企業へのアドバイスなどが紹介されています。
ジャイロ総合コンサルティング株式会社は今後も、企業や支援機関に向けて業務に合わせたAIの開発・導入支援と生成AIの活用支援を提供することで、企業の生産性と創造性の向上を支援していく方針です。
企業概要
- 全日本食品株式会社
- 代表者:代表取締役社長 平野実
- 本社所在地:東京都足立区入谷6丁目2番2号
- 設立:昭和37年5月
- 事業内容:全国約1,600店余の加盟店による食品ボランタリーチェーン本部、一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品等の商品供給と経営指導、売り場指導等
- URL:https://www.zchain.co.jp/
- ジャイロ総合コンサルティング株式会社
- 代表者:代表取締役 渋谷雄大
- 本社所在地:103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-43-2 山名ビル
- 設立:昭和28年10月
- 事業内容:企業・支援機関向けAIの開発・導入支援、AIに関する研修事業
- URL:https://jairo.co.jp/
本記事はジャイロ総合コンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。


ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



