株式会社地力とNOBORDERS株式会社は、空き家をはじめとする地域資源の事業化を推進するため、パートナーシップ契約を締結しました。NOBORDERSが持つ不動産の発掘・流通・取引支援に関する知見と、地力が持つ宿泊事業や地域事業の事業性評価、企画、立ち上げ、運営に関する知見を掛け合わせます。物件取引とその後の事業づくりを切り離さず、開業後も継続して運営できる体制の構築を目指します。

連携の背景と狙い

全国各地で空き家の増加が課題となる一方、空き家や遊休不動産を宿泊施設や地域拠点として活用したいと考える事業者や地域も増えています。しかし、空き家活用を継続可能な事業として成立させるには、物件の取得や改修だけでなく、地域特性や市場環境を踏まえた事業性の判断、収支計画、許認可、開業準備、集客、運営体制の構築など、複数の専門領域を横断する必要があります。

不動産取引と事業運営が分断されたまま計画が進むと、物件取得後に想定していた事業が成立しないことが判明したり、開業後の運営体制が整わなかったりする課題が生じることがあります。こうした課題に対し、両社が専門性を持ち寄り、物件を探す段階から開業後までを見据えた支援体制づくりに取り組みます。

想定する連携領域

両社は案件の内容や顧客の課題に応じて、主に以下の領域で情報共有や案件連携を行います。

• 空き家・地域資源に関する案件情報の共有：宿泊施設や地域拠点として活用できる可能性のある物件や、空き家活用を検討するオーナー、事業者、地域に関する情報を共有します。
• 物件取得前の事業性評価：立地、市場性、法令・許認可、想定顧客、収支、運営体制などを踏まえ、物件の活用可能性や事業としての成立性を検討します。
• 宿泊施設・地域事業の企画と立ち上げ：事業コンセプト、収支計画、サービス設計、予約・販売導線、運営オペレーションなど、開業に必要な仕組みづくりを支援します。
• 開業後の運営・事業改善：開業後の集客、価格設定、業務改善、地域事業者との連携など、事業を継続させるための支援を行います。
• 地域・自治体・専門事業者との連携：案件に応じて、設計者、施工会社、デザイナー、士業、運営事業者、地域団体、自治体などとも連携し、それぞれの地域や事業に適した体制を構築します。

今後の展開

今後は、空き家や遊休不動産を活用した宿泊施設や地域拠点の立ち上げを中心に、具体的な連携案件の創出に取り組みます。実務を通じて連携体制を磨き、将来的には不動産、宿泊、建築、デザイン、地域事業などの専門家とも連携しながら、地域資源の活用を一過性の取り組みで終わらせず、継続可能な地域事業として成立させる仕組みづくりを目指すとしています。

両社の概要

株式会社地力

• 代表者：代表取締役 妹尾 拓哉
• 活動地域：地域に入り、全国で伴走（京都拠点）
• 事業内容：宿泊施設・地域事業の事業性評価、企画、立ち上げ、運営支援
• Webサイト：https://ziriki-inc.com/

NOBORDERS株式会社

• 代表者：代表取締役　北村 裕一郎　石神 幹生
• 所在地：大阪府大阪市淀川区宮原1丁目19−23 ステュディオ新御堂 617
• Webサイト：https://noborders.site/
• 不動産サイト：https://fudosan.noborders.co.jp/

本記事は株式会社地力の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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