株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）が運営する「invox受取請求書」、「invox発行請求書」、「invox電子帳簿保存」が、「IT導入補助金2024」の「IT導入支援事業者」として採択されたことが明らかになった。これにより、中小企業や小規模事業者がこれらのITツールを導入する際の費用の一部を補助金として受け取ることが可能となる。

近年、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始などの法改正が行われ、事業者は変化への対応を迫られている。しかし、中小企業や小規模事業者を中心に、業務非効率な状態での法対応を行い、業務効率化の相談が絶えない状況だ。そこで、invoxは2022年よりIT導入補助金の支援事業者として登録を受け、事業者のデジタル化推進を支援してきた。そして、2024年も引き続き登録を受けることを決定した。

これにより、補助対象となる中小企業や小規模事業者がinvoxのITツールを新たに導入する場合、最大2年間分の導入費用に対して最大3/4（小規模事業者は最大4/5）の補助金を受けられる。また、「invox電子帳簿保存」については、最大2年間分の導入費用に対して最大1/2までの補助金を受けられる。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助する制度だ。その種類には、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠がある。

invoxは、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、請求書の受取も発行も自動化するソリューションを提供している。また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指している。