きらぼしグループの株式会社きらぼしコンサルティングは、会員企業を対象に実施した「自社の業況判断と2026年夏季賞与の支給実績」に関するアンケート調査の結果を発表しました。調査によると、2026年夏季賞与の平均支給実績は月額給与の1.36ヵ月となり、2026年5月調査時点の支給見込みである1.45ヵ月を下回る結果となりました。また、事業承継については28.5％の企業が準備を進めていると回答し、課題としては「後継者の育成」が最多となっています。

業況見通しとコスト増加の要因

自社の今後6ヵ月間（2026年8月～2027年1月）の業況見通しについては、「好転する」と回答した企業が26.3％でした。「ほぼ横這い」が57.0％で過半数を占め、「悪化する」は16.7％となっています。なお、従業員100人以上の企業では34.0％が「好転する」と回答しました。

コスト上昇要因としては、「原材料・仕入価格の上昇」が74.2％で最も多く、次いで「人件費（賃上げ対応含む）の上昇」が51.5％、「金利上昇による借入負担の増加」が24.2％となりました。期待する物価高対策としては、「社会保険料負担の軽減」が50.0％で最多となっています。

価格転嫁の現状と直面する課題

コスト上昇分の価格転嫁の状況については、「80％以上100％未満」が30.4％、「50％以上80％未満」が28.3％となりました。一方で、「全く転嫁できていない」と回答した企業も11.6％存在しています。

価格転嫁が難しい点としては、「人件費の上昇分の転嫁」が37.4％で最も高く、次いで「取引先の理解が得られない」が31.3％となりました。

事業承継の状況と最大の課題

事業承継・後継者の状況に関しては、「承継準備を進めている」が28.5％で最も多く、「当面承継なし」が26.9％、「廃業またはM&Aを予定」が2.0％となりました。

事業承継における課題については、「後継者の育成」が40.9％で最多となり、以下「自社株・相続対策」が29.8％、「後継者の確保」が25.8％と続いています。

調査担当者は、物価高や人件費上昇が経営課題となっていることや、事業承継の準備が進む中で人材育成の重要性が高まっている点を指摘しています。

2026年夏季賞与の支給実績

2026年夏季賞与の支給実績は、回答企業平均で月額給与の1.36ヵ月となり、2026年5月調査時点の支給見込みである1.45ヵ月を下回りました。支給レンジでは「1.0～1.9ヵ月」が49.5％と約半数を占め、「支給なし」は14.1％でした。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：自社の業況判断と2026年夏季賞与の支給実績
• 調査期間：2026年7月15日～8月5日
• 調査対象：きらぼしコンサルティング会員企業 3,067社
• 有効回答数：198社

株式会社きらぼしコンサルティングの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社きらぼしコンサルティング
• 所在地：東京都港区南青山3－10－43 きらぼし銀行内
• 設立：1984年7月
• 代表取締役：豊田則義
• 事業内容：コンサルティング事業、会員サービス事業、人材事業
• URL：https://www.kiraboshi-consul.co.jp/

本記事は株式会社きらぼしコンサルティングの発表をもとに作成されています。