国際的な企業法務や資本市場法務を手がける米国の法律事務所Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLC（ALC）は2026年9月25日、東京・大手町の東京サンケイビル内に新たな海外オフィスを正式に開設したと発表した。この拡張により、米国の公開資本市場へのアクセスを目指す日本企業に向けたクロスボーダー法務支援の体制を強化する。

東京オフィス開設の背景と提供サービス

ALCは、主幹事取引法律顧問として日本企業や取締役会、金融スポンサーに対し、新規株式公開（IPO）、de-SPAC取引、ダイレクト・リスティング、リバース・マージャーといった公開市場へのアクセス手段について助言を行っている。

新設された東京オフィスでは、ナスダック・ストック・マーケットおよびニューヨーク証券取引所への新規上場や、クロスボーダーM&A、中堅企業の買収、企業再編に関する法務アドバイザリー業務をシニアパートナーの監督下で提供する。また、日本の現地法律顧問と連携しながら、日本の会社法と米国の規制基準との整合性を確保した取引スキームを設計し、SECコンプライアンスや全米証券取引所の上場規則への対応を支援するとしている。

日米資本市場における取引実績

ALCはこれまで総額250億ドルを超える取引を手がけており、日本を中心に事業を展開する企業として初となるナスダック・グローバル・マーケットへの直接上場案件で証券法務顧問を務めた実績を持つ。さらに、米国預託証券（ADR）ではなく日本企業の普通株式を用いた、ナスダックおよびNYSEにおける初の米国IPOをそれぞれ主導・実行してきた。

現地での継続的な関与に向け、パートナーであるCraig Linder氏は年間を通じて相当な時間を東京オフィスで過ごし、現地のクライアントやアドバイザーと直接連携する予定としている。なお、ALCは2026年9月に東京で開催されたJapan Go IPO Summitにもプラチナスポンサーおよびパネリストとして参加した。

多言語での情報発信と継続的な法務支援

20年以上にわたる資本市場分野での経験をもとに、ALCは公募や証券取引所への上場支援に加え、1934年証券取引所法に基づく継続的な規制対応や、二つの法域にまたがる取締役会のコーポレートガバナンス体制構築、クロスボーダーM&A取引に関する助言を提供している。

また、情報発信の一環としてウェブサイトを英語と日本語の両方で公開しているほか、規制動向やSECによる規則制定、証券取引所の上場動向を解説する法務・資本市場に関する週刊ニュースレターを両言語で発行している。

Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの概要

• 主な業務分野: 国際的な資本市場、証券、企業法務、事業取引
• 対応領域: 株式公開取引、M&A、登録公募および私募免除による資金調達、企業金融取引、1934年証券取引所法に基づく報告義務等の規制対応、ナスダック、NYSE、NYSEアメリカンおよびOTC Marketsの新規上場要件ならびに継続上場要件への対応、州および連邦の証券法、一般企業法務、事業取引

本記事はAnthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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