株式会社プロシップは、総合建設会社の株式会社淺沼組が、2027年4月に適用が予定されている新リース会計基準への対応に向けて「ProPlus＋」を採用したと発表しました。

淺沼組は、制度適用に伴う財務インパクトを早期に把握し、経営判断やIR活動に活用できる管理体制の構築を進めます。2026年度中にはシステム構築に加え、実際の業務運用を想定したリハーサルの完了を計画しています。

導入の背景と直面する課題

創業130年以上の歴史を持つ淺沼組は、適正な利益の確保を重視する経営方針のもとで「選別受注」を徹底し、自己資本比率40％前後、PBR1倍超、ROE10％超という高い資本効率と健全な財務体質を強みとしています。

一方で、2027年4月に適用される新リース会計基準では、リース取引のオンバランス化に伴って総資産および負債の増加が見込まれ、自己資本比率やROA（総資産利益率）などの財務指標への影響が予想されます。そのため、財務指標への影響を適切に把握・管理することや、株式市場・ステークホルダーへの説明体制を整備することが重要なテーマとなっていました。また、日常業務と並行した導入となることから、利用部門の負担軽減やスムーズな運用移行、将来の制度改正に対応できる柔軟性も求められていました。

淺沼組において、新リース会計基準への対応機能や導入負荷の抑制、将来的な拡張性を検討した結果、「ProPlus＋」の採用が決定しました。選定の主な理由は以下の通りです。

• 上場企業を中心とした豊富な導入実績と、財務指標の管理に必要な情報を適切に把握できる基盤を備えている点
• 新リース会計基準に対応する複雑な会計仕訳作成機能を標準搭載し、導入から運用定着までを一貫して支援する体制がある点
• 現在利用している「ProPlus固定資産システム」と操作性に統一感があり、現場の負荷を抑えられる親和性と、制度改正・業務変化に対応できる拡張性

今後の展望と効果

淺沼組は現在、「ProPlus＋」を活用した新リース会計基準対応プロジェクトを進めています。2027年4月の制度適用に先立ち、2026年度中にシステム構築と業務運用リハーサルを完了させる計画です。

これにより、制度適用時の円滑な移行と現場の負担軽減、業務運用の安定化を図ります。さらに、財務指標への影響を早期かつ正確に可視化することで、経営判断に必要な情報を迅速に把握できる体制を整え、透明性の高いIR活動や「資本コストや株価を意識した経営」の高度化につなげる方針です。

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。

• 社名：株式会社プロシップ
• 所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 鈴木資史
• 公式サイト：https://www.proship.co.jp/

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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