株式会社マイクロニティは、提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest」を、2026年10月27日と28日に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に初出展します。自社ブースに加えアマゾンウェブサービス ジャパンのブース内でも展示を行う予定です。また、ベンダープレゼンテーションでは名古屋市の担当者とともに登壇し、ガバメントクラウドにおけるFinOps実践の取り組みを紹介します。

出展の背景と展示内容

地方公共団体の基幹業務システムにおけるガバメントクラウドへの移行は、2025年3月末を期限として進められてきました。移行が一巡した現在、自治体の関心は移行と安定運用からクラウド利用料の最適化へと移りつつある状況です。srestは複数の運用管理補助事業者との連携を通じて、2026年9月時点で全国400以上の自治体のクラウドコスト可視化を支援してきました。

今回の展示では、実際のデモ画面を交えながらAWSコスト可視化から最適化までの一連の流れを紹介するほか、AIを活用した新機能も紹介されます。自社ブース（小間番号 019）に加え、「自治体業務で活用する生成AI」をテーマとするAWSブース（小間番号 072）内でも展示が行われます。

名古屋市とのFinOps実践に関するプレゼンテーション

会期中には、ガバメントクラウド導入の先行自治体である名古屋市とともにFinOpsの実践について講演が実施されます。同市が直面したAWSコストの可視化や管理といった課題を振り返りつつ、継続的なコスト最適化に向けた手法や体制、今後の展望が紹介される予定です。

• 講演タイトル： ガバメントクラウドFinOpsを文化へ 〜名古屋市の取り組み〜
• 日時：2026年10月27日（火）13:30〜14:15
• 会場： ベンダープレゼンテーション F会場
• 登壇者：高橋 広和 氏（名古屋市 総務局デジタル改革推進課 課長補佐）、ソ チャンギョ（株式会社マイクロニティ srest事業部長）

srestは、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するツールです。自治体やシステム単位での詳細なコスト分析が可能なダッシュボードを備え、クラウド利用料の透明性を高めるとともに実行可能なコスト最適化の実現を目指しています。また、デジタル庁が運営する行政機関・自治体向けクラウド調達プラットフォーム「DMP（デジタルマーケットプレイス）」にも登録されています。

株式会社マイクロニティ 概要

東京都渋谷区に本社を置く株式会社マイクロニティ（代表取締役：山﨑 祐一郎）の概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社マイクロニティ
• 所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表者：代表取締役 山﨑 祐一郎
• 設立：2025年4月8日
• 資本金：22億円（資本剰余金含む）
• コーポレートサイト：https://micronity.com

本記事は株式会社マイクロニティの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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