グラビス・アーキテクツ株式会社は、総務省「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」の一環として静岡県藤枝市で実施されている、国産生成AIを活用した行政ナレッジ検索システムの実証に参画した。本実証はソフトバンク株式会社がサービス開発事業者、藤枝市が実証フィールドとなるユーザ機関として参画している。グラビス・アーキテクツ株式会社は、行政ナレッジの体系化・活用を通じた生成AIによる行政業務の高度化を支援する。

国産生成AI「Sarashina」を活用した実証の概要

本実証において、ソフトバンク株式会社はSB Intuitions株式会社の国産生成AI「Sarashina」とRAG（検索拡張生成）を組み合わせたナレッジ検索システムを構築している。このシステムを用いて、藤枝市の窓口業務を対象に行政実務における国産生成AIの有用性を検証する。

行政ナレッジの整備・体系化における役割

グラビス・アーキテクツ株式会社は、同社が事務局を務める「公共AIナレッジ研究会」（会長：須藤修　東京大学名誉教授、シニアアドバイザー：國領二郎　慶応義塾大学名誉教授）で検討している「公共AIナレッジベース」の考え方を取り入れ、行政ナレッジの整備・体系化に関して連携する。

行政の窓口業務では、法令や通知、マニュアルなど多岐にわたる情報を確認しながら個々の状況に応じた判断を行う必要がある。生成AIを行政実務で有効活用するためには、AIモデルの性能だけでなく、AIが参照する正しい・最新の・正統な行政ナレッジを適切に整理し、継続的に更新・活用できる仕組みの構築が重要となる。法令や通知、参考資料など職員の判断に必要な情報を生成AIが適切に参照できる形で整理し、制度改正などにも対応しながら継続活用できる行政ナレッジのあり方を検討していくとしている。

自治体を越えたナレッジ活用と持続可能な行政運営へ

自治体において人口減少や職員数の減少が見込まれる中、限られた人員で行政サービスの質を維持・向上させることが求められている。行政業務には法令や制度に関する専門知識や職員の経験・ノウハウが蓄積されており、これらを体系的に整理して生成AIを通じて活用できる環境を整えることで、業務負担軽減とサービス品質の安定・向上につなげる考えだ。

今回の実証で得られる知見を踏まえ、将来的には自治体ごとの個別構築ではなく、全国の自治体が持つ行政ナレッジを共通の考え方で整理し、自治体を越えて活用できる仕組みの実現を目指す方針を示している。

本記事はグラビス・アーキテクツ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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