沖縄振興開発金融公庫がnCinoを採用、融資業務の高度化に向け本番稼働
nCino株式会社は、沖縄振興開発金融公庫が融資業務の高度化および効率化を目的にnCinoを採用し、本番稼働したことを発表しました。沖縄振興開発金融公庫は沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関であり、今回のシステム導入はコア業務におけるデジタル変革の一環となります。
導入の背景
沖縄振興開発金融公庫は、1972年5月の沖縄の本土復帰に伴い設立された総合政策金融機関です。大型プロジェクトへの融資から小規模事業者の事業資金、教育資金まで多様な資金ニーズを担ってきました。
同公庫では「沖縄公庫DX戦略」のもとで業務のデジタル化を進めており、業務効率化によって創出した時間や人員を顧客との関係深化へ充てる方針を掲げています。今回の導入は、同戦略における重点施策として位置付けられています。
選定理由と期待される効果
採用にあたっては、融資業務プロセスと顧客情報を一つのプラットフォームに統合できる点や、グローバル標準でありながら政策金融特有の要件に対応できる柔軟性、現場のニーズに応じた継続的な改善が可能である点などが評価されました。
本稼働により、顧客情報の一元管理による支援の継続性向上や、複数システムへの重複入力を防ぐ業務の一元化が見込まれています。また、紙帳票の出力を原則廃止してデータ利活用を推進することや、事務処理時間の圧縮を通じて対話や伴走支援へシフトすること、融資後の資金使途や経営状況の確認期日などを管理して適切なフォローアップへつなげることが期待されています。
沖縄公庫 理事の外間 聡氏は、今回の導入について、サービス向上に向けて自ら変革を進めるための大きな一歩であると述べています。また、nCino株式会社 代表取締役社長の野村逸紀は、業務の進化により地域企業や個人への支援が一層強化されると確信している旨のコメントを寄せています。
今後の展開
沖縄振興開発金融公庫は今後、nCinoを起点としてオンライン申込の拡充や電子契約への対応など、非対面サービスを段階的に展開する方針です。離島を含む沖縄全域において、時間や場所の制約なくサービスを利用できる環境の整備を進める考えを示しています。
組織概要
- 沖縄振興開発金融公庫
- 本店：沖縄県那覇市
- 理事長：新垣 尚之
- 設立：1972年5月（沖縄振興開発金融公庫法に基づく）
- 業務内容：株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）に相当する業務の一元的取り扱い、独自制度、出資業務など
- URL：https://www.okinawakouko.go.jp
- nCino株式会社
- 日本法人：東京都港区
- 代表取締役社長：野村逸紀
- 親会社：nCino (NASDAQ: NCNO)
- 事業内容：銀行業務統合プラットフォームの提供（世界2,700以上の金融機関にサービスを提供）
- URL：https://www.ncino.com/ja-JP
本記事はnCino株式会社の発表をもとに作成されています。
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